個人事業主の決算のまとめ方｜売上・経費の集計から決算書づくりまで
確定申告（e-Tax）に入力する「数字」の作り方を、ゼロから超詳しく。
確定申告の本体は、1年間の取引を集計して所得金額を確定させる「決算」です。本ページでは、売上の計上ルール、売上原価（棚卸）、経費の勘定科目を1つずつ、家事按分、青色申告特別控除まで、はじめての方が決算書を作り切れるように解説します。提出操作はe-Taxで確定申告するやり方を参照してください。
① 1年間の取引を帳簿に記帳 → ② 年末に決算（棚卸・減価償却・按分などの調整）→ ③ 決算書（青色申告決算書 or 収支内訳書）を作成 → ④ 確定申告書に所得を反映 → ⑤ e-Taxで送信。会計ソフトを使えば①〜④はほぼ自動で連動します。
提出する決算書は2種類（青色か白色か）
青色申告決算書（青色申告）
- 損益計算書＋貸借対照表など4ページ
- 最大65万円の特別控除・赤字の3年繰越・専従者給与
- 事前に青色申告承認申請が必要
収支内訳書（白色申告）
- 収入・経費を記載する簡易な様式
- 特別控除なし・繰越などの特典なし
- 申請不要（青色未承認の人）
青色と白色の詳しい違いは 青色申告と白色申告、開業時の手続きは 個人事業主の開業ガイド を参照。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 65万円 | 複式簿記＋損益計算書・貸借対照表の添付＋期限内申告＋e-Taxで電子申告（または優良な電子帳簿の保存） |
| 55万円 | 複式簿記＋貸借対照表＋期限内申告（電子の要件なし） |
| 10万円 | 簡易な簿記（単式）でもOK |
複式簿記で記帳していれば、あとはe-Taxで申告するだけで控除が55万→65万円に。会計ソフト＋e-Taxの組み合わせが、もっとも手間なく最大控除を取れる王道です。
① 売上（収入）のまとめ方
売上は発生主義（実現主義）で計上します。入金日ではなく、商品を引き渡した日・サービスを提供し終えた日に売上を立てるのが原則です。
12月に納品し翌年1月に入金される取引は、12月分（その年）の売上として計上します（年末の売掛金）。逆に、先にもらった代金で未提供のものは前受金として翌年の売上に。ここを間違えると所得がズレます。
- 売上：得意先ごと・月ごとに集計（請求書・通帳・決済明細と突合）。
- 雑収入：本業以外の収入（補助金、リベート、為替差益など）も計上。
- 家事消費：商品を自分や家族で消費した分も売上に含める（仕入額・通常売価の一定割合）。
※前々年分の事業所得＋不動産所得が300万円以下の人は、届出により「現金主義」も選べます（入金・支払日ベース）。
② 売上原価（仕入・棚卸）
物販・製造など「仕入れて売る」事業は、売れた分だけが経費になります。年末に残った在庫は当年の経費にできないため、棚卸で在庫を数えます。
期末棚卸高（12/31に残っている在庫）は、原則「取得価額（仕入値）」で評価します。数量×単価で集計します。
③ 経費の勘定科目を1つずつ（超詳しく）
経費も発生主義（納品日・役務提供完了日）で計上します。青色申告決算書の科目に沿って整理すると、そのまま決算書になります。
| 勘定科目 | 主に含まれるもの | ポイント |
|---|---|---|
| 租税公課 | 事業税・固定資産税(事業分)・印紙税・自動車税(事業分)など | 所得税・住民税・国民年金/健康保険は経費にできない（後者は所得控除へ） |
| 荷造運賃 | 商品の梱包材・宅配便・送料 | 仕入れの送料は仕入に含めることも |
| 水道光熱費 | 電気・ガス・水道 | 自宅兼用は事業割合で按分 |
| 旅費交通費 | 電車・バス・タクシー・出張費・駐車場代 | 移動記録があると安心 |
| 通信費 | 電話・携帯・インターネット・切手・サーバー代 | プライベート兼用は按分 |
| 広告宣伝費 | 広告・チラシ・名刺・Web制作・サンプル | — |
| 接待交際費 | 取引先との飲食・手土産・慶弔費 | 事業関連が前提。私的な飲食はNG |
| 損害保険料 | 事業用の火災・賠償・自動車保険(事業分) | 生命保険は経費でなく生命保険料控除 |
| 修繕費 | 事業用資産の修理・原状回復 | 価値を高める大規模なものは資産計上(資本的支出) |
| 消耗品費 | 10万円未満の備品・文具・ソフト・消耗品 | 10万円以上は減価償却へ |
| 減価償却費 | 10万円以上の固定資産を耐用年数で配分 | 減価償却の基礎参照。青色は30万円未満の一括特例あり |
| 給料賃金 | 従業員への給与・賞与 | 家族へは原則これでなく専従者給与 |
| 外注工賃 | 外部への業務委託・加工費 | 支払調書・インボイスの確認を |
| 利子割引料 | 事業用借入金の支払利息 | 元本の返済は経費でない |
| 地代家賃 | 事務所・店舗・駐車場の賃料 | 自宅兼用は按分 |
| 専従者給与 | 青色事業専従者（生計を一にする家族）への給与 | 事前の届出が必要。金額は労務の対価として相当な範囲 |
| 貸倒金 | 回収不能が確定した売掛金など | 要件あり。安易な計上は不可 |
| 雑費 | 少額でどの科目にも当てはまらないもの | 多すぎると不自然。なるべく適切な科目へ |
生活費・自分への給料・所得税/住民税・国民年金/国民健康保険料（→社会保険料控除）・スーツや私的飲食など事業と関係ない支出・借入金の元本返済。
④ 家事按分（自宅兼用の費用）
自宅で働く場合、家賃・電気・通信などは「事業で使った割合」だけを経費にできます。合理的な基準で按分し、根拠（面積・時間・走行距離など）を記録しておきます。
| 費用 | 按分の基準（例） | 目安 |
|---|---|---|
| 家賃・地代 | 仕事に使う部屋の面積 ÷ 全体面積 | 1/4〜1/3 など |
| 電気代 | 使用時間・コンセント数 | 30〜50% など |
| 通信費 | 仕事の使用時間割合 | 50% など |
| 自動車関連 | 走行距離・使用日数 | 事業使用割合 |
※白色申告は「業務上必要な部分が明らか」な場合に限られるなど、青色よりやや厳格に扱われます。
⑤ 決算特有の調整（年末にやること）
- 棚卸：在庫を数えて期末棚卸高を確定（売上原価の計算）。
- 減価償却：固定資産の当年分の償却費を計上（少額特例の活用も検討）。
- 家事按分：兼用費用を事業割合で按分。
- 未払・前払の整理：年内に発生した未払費用、来年分の前払費用を区分。
- 専従者給与：届出の範囲で家族給与を計上。
- 青色申告特別控除：要件に応じて10/55/65万円を差し引く。
⑥ 決算書から確定申告書、そしてe-Taxへ
上の集計で事業所得が決まったら、確定申告書に反映し、さらに基礎控除・社会保険料控除・医療費控除などの所得控除を差し引いて税額を計算します。確定申告書等作成コーナーでは青色申告決算書・収支内訳書もそのまま作成・送信でき、会計ソフトの決算データを取り込むこともできます。提出手順は e-Taxで確定申告するやり方 を参照してください。
提出前の最終確認は 確定申告 必要書類チェックリスト、税額の概算は 計算ツール が便利です。
よくある質問
売上は入金日と請求日のどちらで計上する？
原則は発生主義で、商品を引き渡した日・サービスを提供し終えた日に計上します。年末に未入金でも、その年に引き渡していれば売掛金として当年の売上にします。
在庫があるのに全部経費にしていい？
いいえ。売れた分だけが売上原価（経費）です。年末に残った在庫は棚卸で数え、「期首＋仕入−期末」で売上原価を計算します。
自宅兼事務所の家賃はどこまで経費？
事業に使う割合だけを家事按分して計上します。面積や使用時間など合理的な基準で計算し、その根拠を残しておきましょう。
65万円控除を受けるには何が必要？
複式簿記での記帳、損益計算書と貸借対照表の添付、期限内申告に加え、e-Taxでの電子申告（または優良な電子帳簿の保存）が必要です。
国民年金や国民健康保険は経費になる？
事業の経費にはできませんが、確定申告で「社会保険料控除」として全額所得から差し引けます。経費と控除の入れる場所が違うだけで、税負担は軽くなります。
関連ページ
※法人の決算・申告は手続きが大きく異なります。法人税の確定申告ガイドを参照してください。
参考リンク（出典）
本ページは次の国税庁の公表資料をもとに作成しています（2026年6月時点）。制度は改正されるため、申告前に最新の内容をご確認ください。
※本ページは一般的な情報提供であり、税務上の助言ではありません。個別のご判断は国税庁・税務署・税理士にご確認ください。