子ども・子育て支援金の給与天引き｜いくら引かれる？仕組みを解説

子ども・子育て支援金とは

2026年5月の給与から、多くの会社員の給与明細に新たな項目が加わりました。それが「子ども・子育て支援金」です。少子化対策の財源として設けられた新しい徴収制度で、健康保険料に上乗せする形で毎月徴収されます。

健康保険料との違い

子ども・子育て支援金は独立した新税ではなく、医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療）の保険料に上乗せして徴収される仕組みです。給与明細には健康保険料とは別に「子ども・子育て支援金」または「子育て支援金」として記載されるケースが多いですが、表記は保険者によって異なります。

段階的に引き上げられるスケジュール

※ 支援金率は総額（労使合計）の目安です。会社員の本人負担はこの半分。率・規模は加入する保険者や年度で異なります。政府は満額時で「被保険者1人あたり平均月450円程度」と説明していますが、実際の負担は収入で変わります。

誰が・いくら払うか

子ども・子育て支援金は、子どもがいる・いないに関わらず、医療保険に加入するすべての人が負担します。負担額は収入（標準報酬月額・所得）に応じて変わり、加入する保険者によっても支援金率が異なります。

給与別の負担額目安（2026年度・協会けんぽ加入の会社員）

※ 2026年度の本人負担率 約0.115%（総額0.23%の労使折半）で試算した目安です。実際の支援金率は保険者（協会けんぽ・組合健保等）により異なります。給与明細・通知書でご確認ください。

どう徴収されるか

会社員：給与明細に新項目が追加

2026年5月（4月分給与）の給与明細から、健康保険料とは別の控除項目として表示されます。表記は保険者や企業の給与システムによって異なりますが、「子ども・子育て支援金」「子育て支援金」などの記載が一般的です。

個人事業主・フリーランス：国保に上乗せ

国民健康保険（国保）に加入している個人事業主・フリーランスは、国保保険料の通知に支援金分が含まれて通知されます。給与天引きではなく、毎年6〜7月頃に届く「国民健康保険料（税）決定通知書」で金額が確認できます。

75歳以上：年金天引きまたは口座振替

後期高齢者医療保険に加入している75歳以上の方は、後期高齢者医療保険料に上乗せして徴収されます。年金から特別徴収（天引き）される方は年金額から、口座振替の方は口座から引き落とされます。

何に使われるか

集められた支援金は、「こども未来戦略」に基づく少子化対策の財源として使われます。具体的には以下の3本柱が中心です。

注意点・よくある誤解

④ 社会保険料控除の対象になる

子ども・子育て支援金は社会保険料として扱われるため、年末調整・確定申告で社会保険料控除の対象になります。会社員は年末調整で自動的に控除されます。個人事業主は確定申告の社会保険料控除欄に記入してください［国税庁 No.1130］。

よくある質問