健康保険の扶養に入る条件｜130万円・150万円・180万円の基準と手続き

この記事の更新情報

2026年09月06日制度改正まとめ表に保険料調整制度（2026年10月開始）の行を追加
2026年08月16日税の扶養の基準を123万円→136万円に修正（令和8年分から合計所得62万円以下＝給与収入136万円以下。日本語版・en/zh/ko の本文・FAQ・構造化データを一括修正）。あわせて「令和8年分から税の基準が社会保険の130万円を上回り、先に来るのは社会保険の壁」であることを追記

本記事の制度内容・基準は日本年金機構・厚生労働省・国税庁の公表情報に基づきます。健康保険組合により細部の運用が異なる場合があります。税の扶養の基準は令和8年分（2026年分）から給与収入136万円以下に引き上げられており、社会保険の130万円とは別物です。

会社員・公務員の家族は、条件を満たせば保険料の負担なしで健康保険に入れます（被扶養者）。さらに配偶者なら国民年金の第3号被保険者として年金保険料もかかりません。カギになるのが「年収130万円未満」などの収入基準です。

2026年4月からは労働契約の内容で判定する新ルールが始まり、2026年10月にはいわゆる「106万円の壁」（月額8.8万円の賃金要件）が撤廃されました（最低賃金引き上げと重なる影響は最低賃金と106万円の壁ダブル改正で試算しています）。

一般（配偶者・家族）130万円未満今後1年間の見込み年収

19〜23歳未満の子など150万円未満2025年10月〜（配偶者除く）

60歳以上・障害年金受給180万円未満年金収入も含めて判定

社会保険料

扶養に入れる人の条件

条件	内容
続柄	配偶者（事実婚含む）・子・孫・兄弟姉妹・父母など直系尊属は同居不要。それ以外の3親等内の親族は同居が必要
収入基準	年収130万円未満（60歳以上・障害年金受給者は180万円未満／19歳以上23歳未満〈配偶者除く〉は150万円未満・2025年10月〜）
収入の比較	同居：被保険者の収入の半分未満／別居：仕送り額より少ない
その他	国内居住が原則。後期高齢者医療（75歳〜）の対象者は不可

「年収」は過去ではなく「今後1年間の見込み収入」で判定し、給与のほか通勤手当・公的年金・失業給付・傷病手当金なども含みます（月収換算でおおむね108,334円未満）。この点が税金の収入計算と大きく違います［日本年金機構］。

税の扶養とどう違う？（136万円 vs 130万円）

	税の扶養（配偶者控除等）	社会保険の扶養（被扶養者）
基準	給与収入136万円以下（＝合計所得62万円以下・令和8年分から。令和7年分は123万円）［国税庁］	年収130万円未満（見込み）
収入の数え方	1〜12月の実績。非課税の通勤手当・失業給付は含まない	今後1年の見込み。通勤手当・失業給付・年金も含む
超えたときの影響	控除が段階的に減るだけ（配偶者特別控除あり）	扶養から外れ、自分で保険料を払う（年20〜30万円程度）

手取りへの影響が大きいのは社会保険の扶養のほうです。税の壁はなだらかですが、社会保険の壁は超えた瞬間に保険料負担が発生します。詳しくは106万円と130万円の壁で解説しています。

令和8年分から順番が逆転：先に来るのは社会保険の壁

令和7年分までは税の基準（123万円）が社会保険の基準（130万円）より低く、税の壁のほうが先に来ていました。令和8年分（2026年分）から税の基準が136万円に上がったことで、いまは130万円（社会保険）→136万円（税）の順になっています。つまり収入を増やしていくと、最初にぶつかるのは保険料負担が一気に発生する社会保険の壁です。「扶養内で働く」の実質的な上限は130万円だと考えてください。

扶養を外れたらいくら払う？（年収140万円の場合の目安）

勤務先の社会保険に入る場合：保険料は会社と折半で、本人負担は健康保険＋厚生年金あわせて年約20万円。将来の厚生年金や傷病手当金が付く分、掛け捨てではありません。
勤務先で入れず国保＋国民年金の場合：国民年金約21万円（月1万7千円台）＋国民健康保険約8〜11万円（自治体・所得で変動）＝年約30万円前後。
※いずれも概算の目安です。正確な金額は勤務先・お住まいの自治体でご確認ください。

2025〜2026年の制度改正まとめ

施行時期	変わること	扶養への影響
2025年10月	19歳以上23歳未満（配偶者除く）の収入基準が150万円未満に緩和［日本年金機構］	大学生年代の子は年収150万円まで扶養のままでいられる。学生である必要はない
2026年4月	給与収入のみの場合、労働契約の内容で見込み年収を判定	一時的な残業などで実績がぶれても、契約上の年収が基準未満なら扶養を続けやすい
2026年10月	短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円）が撤廃［厚生労働省］	従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くと、収入額にかかわらず本人が社会保険に加入（＝扶養から外れる）。企業規模要件も2027年10月から段階的に撤廃予定
2026年10月	保険料調整制度が開始	従業員50人以下の勤め先で新たに社会保険に入る場合（標準報酬月額12.6万円以下）、会社が本人負担分の一部を追加負担して手取り減を最大3年間緩和できる。使うかは勤め先しだいなので確認を（詳しい解説）

手続きと外れるときの注意

入れるとき：事実発生から5日以内に、勤務先経由で「被扶養者（異動）届」を提出します（配偶者は国民年金第3号の届出も同時に）［日本年金機構］。給与収入がある人は労働条件通知書等の添付が必要です（2026年4月〜）。
外れるとき：収入が基準を超えた・離婚した・就職したなどの場合は、すみやかに削除の届出を。放置すると、さかのぼって資格を取り消されその間の医療費（保険負担分）の返還を求められることがあります。
外れた後：自分の勤務先の社会保険に入るか、国民健康保険＋国民年金（第1号）に切り替えます（切り替えは14日以内）。