チューハイ・缶ハイボール値上げはいつから？2026年10月増税で350ml缶7円｜10度の崖

何がどう変わるか｜350ml缶で28円から35円へ

酒税法では、チューハイやサワー、缶ハイボールの多くが「その他の発泡性酒類」という区分に入ります。定義は「ビール、発泡酒以外でアルコール分10度未満であって発泡性を有するもの」。この区分の税率が、2026年10月1日に1キロリットルあたり80,000円から100,000円へ引き上げられます［国税庁］。

この改正は2017年（平成29年）度の税制改正で決まった段階的な見直しの最終ステージです。似た酒類のあいだで税率に差があると、税金の安さを狙った商品開発に開発力が向かってしまう——そうした状態を改め、税収を増やさない前提（税収中立）で税率をそろえるのがねらいでした［財務省］。ビール系3種の一本化についてはビール類の酒税改正2026で詳しく解説しています。清酒・果実酒は2023年10月に税率がそろえられており、ウイスキーなどの蒸留酒とあわせて今回の改正の対象外です。

【試算】あなたの晩酌、年間いくら増える？

缶のサイズと1週間に飲む本数を選ぶと、酒税の年間負担がいくら変わるかを計算します。比較のため、同じ本数をビールに置き換えた場合も出します。

※ 表示しているのは酒税額の変化です。店頭価格は原材料費や物流費、各社の価格政策でも動くため、値札の変動と一致するとは限りません。

ビールとの税額差は35円から19円へ｜「ビール回帰」が起きる理由

今回の改正でいちばん大きいのは、金額そのものよりビールとの差が縮むことです。

ビールとチューハイの税額差はほぼ半分になりました。一方、新ジャンル（第3のビール）とチューハイの差はほとんど変わりません。つまり「発泡酒・新ジャンルからチューハイへ」という節約の流れは今回あまり動かず、「チューハイからビールへ」の距離だけが縮むのが今回の改正の特徴です。

ビールは1本あたり9.1円下がり、チューハイは7円上がるので、同じ1本を選ぶときの税金の開きは16.1円分だけ縮まりました。価格差が完全になくなるわけではありませんが、「安いからチューハイ」という理由は確実に弱まります。家計の飲み代をどう見直すかは、ビール類の酒税改正2026の試算ツールとあわせて考えてみてください。

なぜストロング系は9%までなのか｜アルコール分「10度の崖」

缶チューハイの棚を見ると、度数は3%・5%・7%・9%と並んでいて、10%以上のものはほとんど見当たりません。これは偶然ではなく、酒税法の区分がそこで切り替わるからです。

今回の増税でこの崖は半分に縮みました。改正前は9度（28円）と10度（42円）で14円の差がありましたが、改正後は35円と42円で7円差です。

10月以降の買い方

店頭に旧税率の安い在庫が長く残ることはありません。改正日の午前0時時点で流通段階にある酒類には、新旧税率の差額を調整する手持品課税（ビールは戻税）がかかるためです。申告期限は2026年11月2日です［国税庁］。

実利があるのは買い方を変えることです。ビールが9.1円下がりチューハイが7円上がったので、価格差でチューハイを選んでいた人は、ビールと値札を並べて見比べる価値があります。

まとめ

• 2026年10月1日からチューハイ・サワー・缶ハイボールの酒税は350ml缶で28円から35円へ、500ml缶で40円から50円へ
• 毎日1本（350ml）飲む人は年間およそ2,600円の負担増（消費税込みで約2,800円）
• ビールとの酒税差は35.35円から19.25円へほぼ半減。「安いからチューハイ」の理由が弱まる
• ストロング系が9%までなのは、10度以上になるとリキュール扱いで350mlあたり42円に上がるため
• 旧税率の在庫は手持品課税で調整されるので、買いだめより値札を見比べるほうが実利がある

出典：国税庁「酒税率一覧表（令和5年10月1日〜令和8年9月30日）」／国税庁「酒類の手持品課税（戻税）について」／財務省「酒税に関する資料」。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務のご判断は税務署・税理士にご確認ください。