iDeCoと退職金は受け取る順番で税金が変わる｜10年ルールと19年ルール（2026年改正）

本記事は国税庁・財務省の公表資料（2026年7月時点）を確認して作成しています（出典は本文中と末尾に記載）。退職所得の重複排除は計算が複雑なため、実際の受け取り設計は税理士・金融機関にご確認ください。

iDeCoの一時金も、会社の退職金も、税金の上では同じ「退職所得」です。退職所得には退職所得控除という強力な非課税枠がありますが、iDeCoと退職金を近い時期に受け取ると控除が重複排除され、2回目の控除が削られて税金が増えます。

2026年（令和8年）1月から、iDeCoを先に受け取るときのルールが「5年」から「10年」へ変わりました。受け取る順番とタイミングで税額が変わるしくみを、3つのルールに整理します。

先に結論：3つのルール

① 退職金 → 退職金＝5年あける（前年以前4年内）
② iDeCo先 → 退職金＝10年あける（2026年改正で5年→10年に延長）
③ 退職金先 → iDeCo＝20年あける（前年以前19年内）
②に該当し間隔が足りないと、退職所得控除が削られて税負担が増えます（下の試算例で約70万円の差）。

iDeCo・退職金・老後の資産設計

そもそも退職所得はなぜ税金が軽いのか

退職所得は、他の所得と分けて計算する分離課税で、次の2つの優遇があります［国税庁 No.1420］。

退職所得の計算

退職所得＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2

退職所得控除額
・勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超：800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

控除を引いた残りをさらに半分にしてから課税するため、給与などに比べて税負担がかなり軽くなります。そしてiDeCo（確定拠出年金）の一時金も、この退職所得として扱われ、退職所得控除は「iDeCoの加入年数」で計算します。退職金そのものの基本は退職金の税金を参照してください。

問題は「退職所得控除の重複排除」

退職所得控除は勤続年数・加入年数が長いほど大きくなります。ところが、退職金とiDeCoの一時金を近い時期に2回受け取ると、それぞれの期間の重なった部分が排除され、2回目の退職所得控除が削られます。これが重複排除です。

だから「順番」と「間隔」で税額が変わる

2回の受け取りを一定期間あければ重複排除を避けられ、退職所得控除をそれぞれフルに使えます。必要な間隔は「どちらを先に受け取るか」で異なり、しかも2026年の改正で一部が長くなりました。

受け取り方で変わる「3つのルール」

重複排除の対象になるのは、後から受け取る退職所得の「前年以前◯年内」に前の受け取りがある場合です。この◯年が受け取りの組み合わせで変わります［財務省令和7年度大綱］。

受け取りの組み合わせ	対象期間	通称・改正
① 退職金 → 退職金（会社の退職金どうし）	前年以前4年内	5年ルール（変更なし）
② iDeCoを先 → あとで退職金	前年以前9年内	5年→10年ルール（2026年改正）
③ 退職金を先 → あとでiDeCo	前年以前19年内	19年ルール（変更なし）

退職所得控除が重複排除される対象期間（前年以前○年内）

出典：財務省令和7年度税制改正の大綱／国税庁（②は令和8年1月1日以後に支払う退職金から、4年内→9年内に延長）

この図表はPNGで保存でき、出典明記とリンクで自由に利用できます。

②の改正は令和8年（2026年）1月1日以後に支払を受ける退職金から適用されます。「iDeCoを先にもらってから退職金」という受け取り方は、従来5年あければよかったのが10年あけないと控除が重複排除されるようになりました。一方、③の19年ルール（退職金が先）は据え置きです。

2026年改正で何が変わったか（具体例）

もっとも影響を受けるのは、60代前半でiDeCoと退職金の両方を受け取る人です。

例：60歳でiDeCo一時金、65歳で会社の退職金（間隔5年）

2025年までに60歳でiDeCoを受給：旧「5年ルール」。5年あいているので重複排除されず、65歳の退職金でも退職所得控除をフルに使える。
2026年以降に60歳でiDeCoを受給：新「10年ルール（前年以前9年内）」。間隔5年では重複排除の対象となり、65歳の退職金の退職所得控除が削られて税負担が増える。

金額でみると、影響はこのくらいの規模になります。

前提：勤続38年（退職金2,000万円を65歳で受給）・iDeCo加入20年（一時金800万円を60歳で受給）
iDeCo側（60歳）：加入20年の控除800万円をフルに使えて税額0円（これは新旧ルールとも同じ）
退職金側（65歳）・旧ルール：5年あいているので控除2,060万円（勤続38年分）をフルに使え、2,000万円は控除内で税額0円
退職金側（65歳）・新ルール：間隔5年は「前年以前9年内」に該当し重複排除。控除は約1,260万円に減り、課税退職所得（2,000万−1,260万）×1/2＝370万円 → 所得税・住民税あわせて概算で約70万円の負担増

※税率・控除の計算を簡略化した概算です。実際の重複排除の計算は加入・勤続期間の重なり方で変わるため、受け取り前に必ず個別に試算してください。

つまり、これまで定番だった「iDeCoを先に一時金で受け取り、5年後に退職金」という節税の組み方が使いにくくなりました。iDeCoの所得控除メリットそのものは健在です（iDeCoの節税効果と申告手順）。

では、どう受け取ればいい？

控除をなるべく活かす方向

iDeCoを先にするなら、退職金まで10年以上あける（退職を遅らせる、iDeCoを早めに一時金受給するなど）
iDeCoは60〜75歳の間で受給開始できる。年金（公的年金等）の受け取りとも合わせて時期を設計
一時金と年金（分割）を併用し、退職所得と雑所得に振り分ける手も

無理な「完全分離」は狙いすぎない

退職金が先だと19年ルール。その後20年近くあけるのは現実には難しい
完全に分離できなくても、1/2課税の優遇は残る
勤続・加入年数や金額で最適解は変わる。必ず試算を（退職金の税金の計算手順）

経過措置：2025年中にiDeCoを受け取っていれば旧ルール

②の10年ルールは、令和8年1月1日以後に支払を受ける退職金が対象です。2025年12月31日までにiDeCoの一時金を受け取っていれば、旧「5年ルール（前年以前4年内）」で判定されます。受給時期が境目の人は、年内受給と翌年以降で税額が変わるため、早めの確認がおすすめです。

あわせて知っておきたい注意点

勤続5年以下の「短期退職手当等」は、退職所得控除を引いた残りのうち300万円を超える部分に1/2課税が使えません（役員等は5年以下で全額1/2不可）。
「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出しないと、退職金から一律20.42%が源泉徴収されます（確定申告で精算は可能）。改正でこの申告書の保存期間は7年から10年になりました。
iDeCoの一時金にかかる退職所得控除は「加入年数」で計算します（会社の勤続年数とは別物）。

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