2026年10月の酒税改正｜ビールは値下げ・発泡酒とチューハイは値上げ

何がどう変わったか｜3段階見直しの最終ステージ

ビール系飲料の酒税は、2020年10月・2023年10月・2026年10月の3段階で見直されてきました［財務省 酒税に関する資料］。350ml缶あたりの酒税額の推移はこうです。

2026年10月で、ビール・発泡酒・新ジャンルの区別は税率上は完全に消滅しました。かつてビールと新ジャンルには350mlで49円の税額差がありましたが、これがゼロになりました。チューハイは増税後も35円と、ビール系より約19円低い水準が残ります。

※税率はキロリットルあたり、ビール系155,000円・チューハイ等（その他の発泡性酒類）100,000円への改定を350mlに換算したものです。店頭の値上げ・値下げ幅は、消費税（酒税にも10%がかかります）や各社の価格戦略で前後します。

【試算ツール】あなたの晩酌、年間いくら変わる？

ふだん飲むお酒の種類と本数を選ぶと、10月の改正で年間の負担がいくら変わったかを試算します（酒税の増減×消費税10%込み）。

※酒税の変更分のみの試算です。原材料費などによる値上げ・各社のキャンペーンは含みません。

10月以降の買い方

• 発泡酒・新ジャンル・チューハイ派：増税は1本8円前後（消費税込み）。ビールとの税額差が縮んだので、値札を並べて見比べると選択が変わることがあります。
• ビール派：約10円の引き下げ要因です。店頭価格に反映されているかを確認してください。
• 飲食店・小売の事業者：10月1日午前0時時点の在庫には新旧税率の差額を調整する手持品課税（ビールは戻し税）がかかります。申告期限は2026年11月2日です［国税庁］。

なぜ一本化するのか｜「節税ビール」いたちごっこの終わり

発泡酒も新ジャンルも、もとをたどれば「ビールの高い酒税を避ける」ためにメーカーが開発した日本独特のジャンルです。麦芽の比率を下げれば発泡酒、麦芽以外の原料や別のお酒を混ぜれば新ジャンル——と、税率の低い区分に合わせた商品開発が続き、そのたびに国が税率を見直す「いたちごっこ」が30年近く続いてきました。

2018年の税制改正では、この類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売をゆがめているとして、税収中立（国全体の税収は増やさない）を前提に税率をそろえることが決まりました［財務省 酒税改正の概要］。安く造る努力ではなく、味や品質で競争する市場に戻すのが狙いです。

ほかのお酒はどうなる？

日本酒とワインの税率は、ひと足先に2023年10月で100,000円/klに統一済みです（日本酒は減税・ワインは増税でした）。ウイスキーや焼酎などの蒸留酒は今回の改正の対象外です。2026年10月に動いたのはビール系3種の一本化と、チューハイ等の引き上げの2点です。チューハイ・サワー・缶ハイボール側の増税額と「アルコール分10度の崖」の仕組みはチューハイとハイボールの増税で詳しく解説しています。

まとめ

• 2026年10月1日にビール系の酒税が一本化。350ml缶でビールは9.1円の減税、発泡酒・新ジャンルは7.26円の増税で、すべて54.25円に
• 缶チューハイ・サワーは28円から35円へ7円の増税
• ビールと新ジャンルの49円の税額差はゼロに。チューハイはビール系より約19円低い水準が残る
• 発泡酒・新ジャンル派は値札を並べて見比べる。ビール派は店頭価格に減税が反映されているか確認する
• 飲食店・小売は10月1日時点の在庫に手持品課税がかかる。申告期限は2026年11月2日

出典：財務省 酒税に関する資料／財務省 平成29年度改正による酒税改正の概要／国税庁 酒税関係情報。税率は350ml換算の概算値を含みます。店頭価格の改定は各メーカー・小売の発表をご確認ください。