国税の滞納9,935億円、半分超は消費税｜令和7年度の税目別データと払えないときの猶予・延滞税

結論：新規の滞納は9,935億円で横ばい、残高は9,847億円に増えた

※国税庁資料の数値。地方消費税は含まない（地方消費税の新規発生滞納は別に1,458億円）。前年度比は資料の括弧内の数値から計算。

新規の滞納額は、ピークだった平成4年度（1兆8,903億円）の約5割です。残高もピークの平成10年度（2兆8,149億円）の約3割まで減っています。ただし令和6年度に新規が24.1%増えて、その水準がほぼ続いています。

ここでいう「滞納」は、納期限までに払われず督促状が出たものを指します。督促状が届いた時点で、すでにこの統計に入っているということです。

何が滞納されているのか——新規の半分超は消費税、残高は所得税と並ぶ

新規発生の滞納は、消費税、申告所得税、法人税の順に多くなっています。残高で見ると、消費税と申告所得税がほぼ同じ大きさです。

※国税庁資料7頁「主要税目別の租税滞納状況」。所得税は源泉と申告の合計で新規2,543億円・残高3,948億円。四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

• 消費税は徴収決定済額26兆5,657億円のうち約1.9%が滞納になった計算です（本サイト試算）。
• 申告所得税は新規が1割増えました。個人事業主やフリーランスの確定申告分が中心です。
• 相続税は新規が約25%増えました。現金が少なく不動産が多い相続で起きやすい滞納です。
• 源泉所得税は給与から天引きした税を会社が納めるものです。新規は小さいのに残高が1,104億円と大きく、片付くのに時間がかかっています。

新規の滞納は3年で約1.4倍——令和6年度の急増がそのまま続いている

令和4年度から令和7年度までの新規発生滞納額を並べると、令和6年度に大きく増えています。令和7年度はその高い水準で横ばいでした。

※国税庁「租税滞納状況の概要」令和5年度版・令和6年度版・令和7年度版の各7頁から本サイト作成。

令和4年度から見ると、全体は約1.38倍、消費税は約1.42倍です。この間には物価の上昇で売上や税額そのものが増えたことも含まれます。徴収決定済額に対する割合（滞納発生割合）は1.1%で、国税庁は「低水準で推移」としています。国全体の税収の動きは税収データで見られます。

なぜ消費税の滞納が多いのか——預かったお金が運転資金に溶ける構造

消費税は、事業者が売上と一緒に受け取り、あとでまとめて納める税です。国税庁も「事業者に負担を求めるものではない」と説明しています［国税庁 タックスアンサーNo.6101］。ところが口座の中では、売上と区別されずに混ざります。

• 納付が年1回にまとまる。個人事業者の確定申告の期限は翌年3月31日です。1年分がまとめて出ていきます。
• 赤字でも納税額が出る。所得税や法人税と違い、利益ではなく売上と仕入れの差で決まります。人件費は仕入れに入らないので、人手をかける商売ほど重くなります。
• 預かった分を仕入れや給料に回してしまう。手元の現金が足りないとき、口座に残っている消費税分が最初に使われやすくなります。
• 新しく課税事業者になった人がいる。2023年10月のインボイス制度の開始で、それまで免税だった小規模事業者の登録が増えました。資料は原因を分けて示していませんが、消費税の新規滞納が増えた時期と重なります。

インボイス登録した個人事業者の負担を軽くしてきた2割特例も、令和8年分で終わります。その後の選び方はインボイス2割特例の終了にまとめました。

督促状から10日で差押えができる状態に——止められるのは猶予の申請

国税は、納期限を1日でも過ぎると延滞税がかかり始めます。督促状が出てから10日たつと、法律上は財産を差し押さえられる状態になります。

1. 納期限の翌日から延滞税がかかる。最初の2か月は年2.8%、そのあとは年9.1%です（令和8年中の割合）［国税庁 タックスアンサーNo.9205］。
2. 納期限から50日以内に督促状が届く。国税通則法第37条の定めです。この時点で統計上の「滞納」になります。
3. 督促状を出した日から10日を過ぎると差押えができる。預金、売掛金、給与、不動産などが対象です［国税庁 国税徴収法基本通達 第47条関係］。
4. 電話や文書での催告が続く。納税コールセンターが1年で114万8,000者に電話し、72.2%が完納、10.1%が納付の約束をしています。
5. 差し押さえた財産は公売にかけられる。売れた代金が滞納している税に充てられます。

実際には、督促のあとすぐに差し押さえられる例ばかりではありません。国税庁の資料では、発生した滞納の約3分の2がその年度のうちに整理されています。ただし、連絡を返さないまま放置すると、差押えに進むのは時間の問題です。

放置と猶予で延滞税はいくら違うか——消費税60万円の試算

同じ額を同じ期間払えなかった場合でも、猶予を受けていれば延滞税は6分の1ほどになります。

猶予中の割合は「猶予特例基準割合」と呼ばれ、令和8年は年1.3%です（令和7年は0.9%）［財務省 延滞税・利子税・還付加算金について］。災害や病気による納税の猶予なら、延滞税は全額免除されます。延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。

確定申告の期限そのものに遅れた場合は、無申告加算税も加わります。口座振替の残高不足で落ちなかったときの扱いは振替納税の振替日と残高不足で説明しています。

払えないときは「換価の猶予」か「納税の猶予」——違いは理由の有無

事業の資金繰りが苦しいだけなら換価の猶予、災害や病気、大きな損失が理由なら納税の猶予を選びます。どちらも原則1年、毎月の分割払いになります［国税庁 タックスアンサーNo.9206］。

申請の手順は次のとおりです。書類は国税庁の「猶予の申請の手引」にそろっています［国税庁 猶予の申請の手引］。

1. 税務署の徴収担当に電話する。払えない額と、毎月いくらなら払えるかを伝えます。
2. 申請書と財産収支状況書を作る。100万円を超える場合は、財産目録と収支の明細書に分かれます。
3. 納期限までに提出する。e-TaxならスマートフォンのWEB版から出せます。
4. 許可通知の分割計画どおりに払う。延滞税の軽減は、許可の日ではなく申請の日から適用されます。

納期限を過ぎてから申請すると、納期限の翌日から申請の前日までは延滞税が軽くなりません［国税庁 納税の猶予制度FAQ 問24・問31］。黒字の事業者でも、要件を満たせば猶予は受けられます。

猶予が使えない・取り消される場合——申請前に確かめたい注意点

猶予は、申請すれば必ず通る制度ではありません。次のような場合は、許可されないか、途中で取り消されることがあります。

• 期限を過ぎても相談の余地はある。税務署長の職権による猶予を検討してもらえる場合があります。
• 延滞税はゼロにならない。換価の猶予でも年1.3%はかかります。
• 地方税と社会保険料は別の窓口。住民税や事業税は自治体、厚生年金保険料は日本年金機構に相談します。
• 融資の審査に響く。未納があると「未納税額がない」ことの納税証明書が取れません。金融機関との順番は税金の滞納と赤字決算で融資はどうなるを参考にしてください。

国税庁は令和7年度に、財産を隠した9件（14人・社）を滞納処分免脱罪で告発しています。払えないこと自体ではなく、隠すことが厳しく扱われます。

来年の消費税で滞納しないために——予納と引き落としで先に分けておく

いちばん確実なのは、預かった消費税を毎月別の場所に移しておくことです。国税庁も資料の中で「予納ダイレクト」を消費税の計画的な納税に勧めています。

• 予納ダイレクト。e-Taxに登録した口座から、決めた日に決めた額を前払いできます。課税期間中に分けて払えます［e-Tax よくある質問］。
• ダイレクト納付。e-Taxで申告したあと、口座から即時または期日を指定して引き落とせます。期日は納期限まで指定できます［e-Tax ダイレクト納付］。
• 振替納税。指定の振替日に自動で引き落とされます。個人の消費税は4月下旬の振替で、延滞税がかからない期間が少し延びます。
• 中間納付。前年の消費税が48万円を超えると、年の途中で分けて納めます。仕組みは消費税の中間納付の回数と時期で整理しました。

クレジットカードやスマホ決済での納付もあります。手数料の比較は税金のキャッシュレス納付で見られます。

まとめ

• 令和7年度の新規の国税滞納は9,935億円で横ばい。半分超の5,172億円が消費税
• 督促状から10日で差押えができる状態になる。放置せず税務署の徴収担当に連絡する
• 払えないときは納期限までに「換価の猶予」を申請。延滞税は年9.1%から年1.3%に下がり、原則1年の分割払い
• 消費税60万円を9か月遅れで払う例では、放置約3万4,800円に対し猶予なら約5,800円
• 来年の消費税は予納ダイレクトや毎月の取り分けで先に分けておく

参考リンク（出典）

• 国税庁「令和7年度租税滞納状況の概要」（令和8年8月）——新規発生滞納額、税目別の内訳、納税コールセンター、告発件数
• 国税庁「令和6年度租税滞納状況の概要」・「令和5年度租税滞納状況の概要」——推移の比較
• 国税庁 タックスアンサーNo.9205「延滞税について」・「延滞税の割合」
• 財務省「延滞税・利子税・還付加算金について」——猶予中の割合1.3%
• 国税庁 タックスアンサーNo.9206「国税を期限内に納付できないとき」
• 国税庁「猶予の申請の手引」・「納税の猶予制度FAQ」
• 国税庁 国税徴収法基本通達 第47条関係（差押えの要件）・法令検索「国税通則法」——第37条（督促）
• 国税庁 タックスアンサーNo.6101「消費税のしくみ」
• e-Tax「ダイレクト納付による納税手続」・「ダイレクト納付を利用した予納制度」

※前年度比・構成比・延滞税の試算は、国税庁と財務省の資料をもとに本サイトが計算した概算です。本記事は一般的な情報提供です。個別の判断は税務署の徴収担当・税理士などの専門家に確認してください。