神奈川県のEV補助金2026｜県は事業用のみ・個人は市町村＋国で考える

神奈川県「県」の補助の位置づけ

神奈川県のEV・FCV普及に向けた取り組みでは、県の購入補助は事業用EVを対象にしています。EVバス・EVタクシー・EVトラック・EVレンタカーなどの導入を支援する「事業用等EV導入費補助金」が令和8年度にも設けられており、個人が私的に使うマイカーは県の補助の対象外です［神奈川県］。また、充電インフラについては共同住宅などへの普通充電設備の整備費補助があり、こちらも戸建て住宅は対象外です。事業用の補助額は車種や規模で大きく異なるため、対象になるか・いくらかは神奈川県の公式でご確認ください。

個人がEVを買うなら：国＋市町村で考える

個人のマイカーは県の補助の対象外なので、次の2つを確認します。

• 国のCEV補助金：全国共通でEV最大130万円。次世代自動車振興センターで対象車種と補助額を確認します。予算がなくなり次第終了で、事務局は9月4日に申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しています（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。
• 市町村の補助：お住まいの市町村サイトで「EV」「電気自動車 購入 補助」を検索。市町村によっては個人向けの購入補助があります。たとえば大井町は令和8年度に4月1日から先着で電気自動車等の購入費補助を受け付けています［大井町］。横浜市・川崎市など他の市の制度の有無・金額は各市の公式で確認してください。

市町村の補助は予算に限りがあり、年度途中で受付終了になることがあります。購入前に国・市町村の手続きの順番（交付決定の前に発注しない等）も確認しておきましょう。全国共通の調べ方は47都道府県のEV補助金ガイドで解説しています。

事業者向け：事業用EVの導入補助

運送・タクシー・レンタカーなどの事業でEVを導入する場合は、神奈川県の「事業用等EV導入費補助金」（令和8年度）が使える可能性があります。対象車・補助額・申請期間は車種や規模で異なるため、神奈川県の公式で要件を確認してください。国のCEV補助金との併用や、充電設備の補助とあわせた設計も検討できます。

受け取った補助金の税金

• 個人のマイカー：一時所得です。その年の一時所得の合計から特別控除50万円を引いた残りの1/2が課税対象。国＋市町村の合計が50万円を超えると確定申告が必要になることがあります［国税庁 No.1490］。
• 事業用：個人事業主は事業所得の雑収入、法人は益金に計上します。圧縮記帳（青色申告者・法人）を使うと、車両の取得価額から補助金額を差し引いて計上でき、受け取った年の課税を抑えられます［国税庁 No.5765］。

申告の要否は副業の確定申告、業務用車両の経費化は経費になるかグレーなもの10選もあわせてご確認ください。

まとめ

• 神奈川県の購入補助は事業用EV（バス・タクシー・トラック・レンタカー）が対象で、個人のマイカーは県の対象外
• 個人は国のCEV補助金（EV最大130万円・軽EV58万円・PHEV85万円）＋市町村の補助で組む。大井町は令和8年度に4月1日から先着で受付
• 国のCEV補助金は受付終了の見込みが2026年12月上旬〜12月下旬
• 県の充電設備補助は共同住宅向けで、戸建ては対象外
• 個人のマイカーの補助金は一時所得。国＋市町村の合計が50万円を超えると確定申告が必要になることがある

参考リンク（出典）

• 神奈川県のEV・FCV普及の取り組み（事業用EV・充電設備）：神奈川県 EV・FCVの普及に向けた取組
• 市町村の例（大井町 電気自動車等購入費補助金）：大井町
• 国のCEV補助金（EV最大130万円ほか）：経済産業省／次世代自動車振興センター
• 次世代自動車振興センター：令和7年度補正 CEV補助金 申請受付終了見込みのお知らせ（令和8年9月4日公表・PDF）
• 補助金の課税関係：国税庁 No.1490 一時所得／国税庁 No.5765 補助金等の圧縮記帳

※神奈川県・各市町村の補助は金額・要件・締切・予算が異なり、年度ごとに変わります。本記事は一般的な情報提供であり、確定額・最新の受付状況は神奈川県およびお住まいの市町村の公式でご確認ください。税の個別判断は税務署・税理士にご相談ください。