【2026年】EV補助金全国47都道府県一覧

この記事の更新情報

2026年09月24日保有義務（処分制限期間）の「国は通常3年」を修正——自家用は一律4年（3年はミニカー・原付二輪・側車付二輪とレンタカー用の一部）。区域外への転居を「処分」とするのは東京都・愛知県などの自治体側で、国のCEV補助金は住所変更を処分に挙げておらず変更届出書で足りる点を書き分け、入金・返納額を解説した記事へのリンクを追加（4言語）
2026年09月19日国のCEV補助金の申請受付終了見込み（令和8年12月上旬〜下旬目処・2026年9月4日に次世代自動車振興センターが公表）を追記。申請書の到着日で先着順という締切の数え方もあわせて明記（4言語）
2026年08月16日本文の「最終更新」表記が6月16日のままだったのを修正。あわせて受付状況を再確認（2026年8月16日時点で国のCEV補助金は申請受付中）

本記事は経済産業省・次世代自動車振興センター・国税庁・東京都等の公表情報に基づきます（金額は2026年6月時点、受付状況は2026年9月19日に確認：国のCEV補助金は申請受付中。ただし2026年9月4日に受付終了見込みが「令和8年12月上旬〜下旬目処」と公表されました）。自治体（都道府県・市区町村）の独自補助は金額・要件・締切が毎年度変わり、予算上限に達すると年度途中で受付終了することがあります。購入前に必ずお住まいの自治体の公式で最新情報をご確認ください。

電気自動車（EV）を買うときの補助金は、「国・都道府県・市区町村」の三層でできています。このうち国のCEV補助金は全国共通で、EVなら最大130万円。一方、都道府県や市区町村が上乗せする独自補助は地域差が非常に大きく、東京都のように手厚い地域もあれば、独自の購入補助がなく国＋市区町村が中心の地域もあります。この記事では、47都道府県に共通する考え方・金額の決まり方（手厚い東京都の実例）・よくある条件・自分の地域の補助金の調べ方・受け取った補助金にかかる税金まで、中立に整理します。

都道府県別の詳細ガイド（全47件）

お住まいの都道府県の「県の補助の有無・市町村の上乗せ・申請の注意点」は、県別の個別記事で詳しく解説しています。

北海道・東北：北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

関東：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

中部：新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県

近畿：三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国・四国：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州・沖縄：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

補助金・EV

EV補助金は「国＋自治体」の三層構造

EVの購入補助は、運営主体の違う制度が重なっています。まずこの三層を分けて考えると、自分がいくら受け取れるかを整理しやすくなります。

層	運営	内容
国（CEV補助金）	経済産業省／次世代自動車振興センター	全国共通。EV最大130万円など。金額は車種ごとに個別設定
都道府県	各都道府県	独自に上乗せする県と、購入補助を持たない県がある。東京都が突出
市区町村	各市区町村	数万〜数十万円規模の上乗せがある自治体も。政令市や大都市で手厚い傾向

国と自治体は別制度なので併用でき、都道府県と市区町村の両方から受け取れる地域もあります。ただし自治体分は予算に限りがあり、年度の途中で受付が終わることもあります。

国のCEV補助金（全国共通・最大130万円）

国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、47都道府県のどこで買っても対象になる共通の補助です。2026年（令和7年度補正予算）からEVの上限が引き上げられました［経済産業省］。

受付終了の見込みは「令和8年12月上旬〜下旬」

次世代自動車振興センターが2026年9月4日に公表した終了見込みは令和8年12月上旬〜下旬です［次世代自動車振興センター］。受付は申請書の到着日で先着、予算に達した日の前日で終了するため、見込みより早く閉まることがあります。11月中に申請できる状態にしておくのが安全です。

車種区分	補助上限
EV（普通・小型）	最大130万円
軽EV	最大58万円
PHEV（プラグインハイブリッド）	最大85万円
FCV（燃料電池車）	最大255万円とされる（最新額は要確認）

上限額は「最大」で、実際の補助額は車種・性能・メーカーの取り組み評価で個別に決まります。すべての車種が上限額を受けられるわけではありません。
税抜840万円以上の高額車両は、補助額が0.8倍に調整されます。
窓口は次世代自動車振興センター。令和7年度補正の申請受付は2026年3月31日に始まりました。対象車種と確定額は同センターの公式で確認できます。

47都道府県の「独自補助」は地域差が大きい

都道府県・市区町村の上乗せは、金額も有無も毎年度変わり、全国を1枚の表で確定額として示せるものではありません（公的にも統一の一覧はなく、各自治体が個別に公表します）。確実なのは「国の最大130万円は全47都道府県で共通」という点で、上乗せ分は下表の確認ポイントを手がかりに、各自治体の公式で確かめてください。

都道府県	県（都道府）レベルの状況（国の最大130万円は全47都道府県で共通）
北海道・東北
北海道	道独自のEV購入補助なし。国＋市区町村（札幌市など）
青森県	県独自のEV購入補助なし（県は充電設備）。国＋市区町村
岩手県	県は事業者向けEV導入補助のみ。個人は国＋市区町村
宮城県	県は事業所用・運送事業用のみ。個人は国＋市区町村（仙台市など）
秋田県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
山形県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
福島県	県はFCV（燃料電池車）補助のみ。EVは国＋市区町村
関東
茨城県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
栃木県	県は事業者向けZEV（EV・FCV・PHV）・FCV補助。個人マイカーは国＋市区町村
群馬県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
埼玉県	県の購入補助は令和8年度の実施予定なし。国＋市区町村（さいたま市など）で確認
千葉県	県は事業用（地域交通：バス・タクシー・トラック等）のみ。個人は国＋市区町村（千葉市など）
東京都	都の購入補助が全国で突出。国＋都で手厚い（専用記事）。区市の上乗せも確認
神奈川県	県の購入補助は事業用EVが中心で個人は対象外。個人は国＋市町村（個別ガイド）
中部
新潟県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村（新潟市など）
富山県	県独自の購入補助あり（EV導入支援事業費補助金・個人/法人）。令和8年度の受付・額は県公式で要確認
石川県	県独自の購入補助あり（EV・PHV15万円ほか・再エネ条件）→ 個別ガイド
福井県	県独自の購入補助あり（EV10万円・若者割40万円ほか）→ 個別ガイド
山梨県	県独自のEV購入補助なし（県は充電・水素）。国＋市区町村
長野県	県独自のEV購入補助なし（県は充電）。国＋市区町村
岐阜県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
静岡県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村（静岡・浜松市など）
愛知県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村（名古屋市など）
近畿
三重県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
滋賀県	県独自の購入補助あり（個人も対象・次世代自動車普及促進事業）。最新の額は県公式で確認
京都府	府独自のEV購入補助なし（府は水素）。国＋市区町村（京都市など）
大阪府	府は中小事業者向けZEVのみ。個人は国＋市区町村（大阪・堺市など）
兵庫県	県は事業者向けのみ。個人は国＋市区町村（神戸市など）
奈良県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
和歌山県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
中国
鳥取県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
島根県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
岡山県	県は充電設備のみ。購入補助は市（岡山市など）＋国
広島県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村（広島市など）
山口県	県はFCV（燃料電池車）補助のみ。EVは国＋市区町村
四国
徳島県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
香川県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
愛媛県	県独自のEV購入補助なし（県は充電）。国＋市区町村
高知県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
九州・沖縄
福岡県	県独自のEV購入補助なし（県はFC商用車の燃料代等・事業者）。個人は国＋市区町村（福岡・北九州市など）
佐賀県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
長崎県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
熊本県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村（熊本市など）
大分県	県はFCV（燃料電池車）購入支援のみ。EVは国＋市区町村
宮崎県	県独自のEV購入補助なし。国＋市区町村
鹿児島県	県は離島向けEV補助のみ。本土は国＋市区町村
沖縄県	県は離島・過疎地域向けEV補助。その他は国＋市区町村

※この表は「国の補助は全47都道府県で共通」「都道府県・市区町村の独自補助は各公式で要確認」という構造を示すものです。独自補助の有無・金額・締切は年度と予算で変わるため、確定額は必ずお住まいの都道府県・市区町村の公式でご確認ください。東京都の具体的な金額は東京都EV補助金ガイドで解説しています。

金額の決まり方：手厚い自治体（東京都）の中身

自治体の補助は定額ではなく、要素を積み上げて決まることが多くあります。もっとも手厚い東京都は「ベース額・給電機能の加算・メーカー別の上乗せ・再エネや太陽光の加算」の4層で、2026年7月1日以降の初度登録分はEVで最大130万円、国と合わせて最大260万円です［東京都 2026年6月24日］。メーカー別の上乗せは国内大手が手厚く、BYD・ヒョンデなどは少なめです。層ごとの金額とメーカー別の一覧は東京都EV補助金ガイドにまとめています。

自治体補助でよくある条件（共通チェックリスト）

金額は地域差が大きい一方で、条件には共通点が多くあります。申請前に次の点を自治体の公式で確認すると、もらえる／もらえないを正しく判断できます。

居住・所在の要件：申請者がその自治体に住民登録していること（事業者は事業所が区域内にあること）。
対象車：多くは国のCEV補助金の対象車であることが前提。新車のみで、初度登録から一定期間内が条件。中古EVやリース車は対象外か別枠のことが多い。
申請者の区分：個人・個人事業主・法人で枠や上限が分かれることがある。1世帯1台・1年度1台などの台数制限も。
申請期間と予算（先着制）：年度ごとに受付期間があり、予算上限に達すると年度途中で受付終了。早めの確認・申請が安全。
申請の順番：国の交付決定を受けてから自治体へ申請する流れが一般的。交付決定の前に発注・契約・登録をすると対象外になることがある。
保有義務（処分制限）：国のCEV補助金は自家用なら一律4年（乗用車・貨物車・軽自動車・超小型モビリティ。3年はミニカー・原付二輪・側車付二輪とレンタカー用の一部）［次世代自動車振興センター財産処分］、自治体は数年。期間内の売却・廃車・名義変更は「処分」とみなされ、補助金の返還を求められることがある。東京都の例では返還に加えて年率10.95%の加算金。
転居（区域外への移転）の扱いは国と自治体で分かれる：国のCEV補助金が「処分」に挙げるのは目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・廃棄・担保で、住所変更は挙げられていない（引っ越しは変更届出書の提出で足りる）［同センター応募要領（計画変更・財産処分）］。一方、東京都は「交付申請者住所の都外への変更」「使用の本拠の位置を都外へ変更」を処分の例に挙げ［クール・ネット東京処分について］、愛知県は処分制限期間内に県外へ使用の本拠の位置を移して使うことを明文で認めていない［愛知県財産処分の制限について］。転居の予定があるなら、国と自治体のどちらに届出・承認が要るかを分けて確認する。
上乗せの条件：自宅の充電設備（V2Hなど）や再エネ電力契約とセットで増額する自治体がある（東京都が典型）。これらは交付決定の前に同時申請が必要なことが多い。
重複（二重取り）の可否：国＋都道府県＋市区町村を重ねられる地域もあるが、自治体間で併給を制限する場合もある。各公式で確認を。

自分の地域の補助金の調べ方

「結局いくらもらえるか」は、次の順番で公式情報を確認すると正確につかめます。

① 国（CEV補助金）：次世代自動車振興センターの公式で、買いたい車種の補助額を確認。全国共通で最大130万円が基準。
② 都道府県：都道府県庁のサイトで「EV」「ZEV」「電気自動車補助」を検索。独自の購入補助があるかを確認（無い県も多い）。
③ 市区町村：お住まいの市区町村サイトで同様に検索。数万〜数十万円の上乗せがある自治体もあります。

自治体別の最新一覧は、民間のEV補助金検索サービスや各自治体の補助金検索ページでも調べられます。ただし金額・締切・予算残は変わるため、最終的には必ず自治体の公式ページで確認してください。

受け取った補助金の税金（みんなの税金の視点）

EV補助金は受け取ると課税の対象になり得ます。使い道（マイカーか事業用か）で扱いが変わります。

受け取った人	所得区分	ポイント
個人（マイカー）	一時所得	年50万円の特別控除内なら実質非課税。超えた部分の1/2が課税対象［国税庁 No.1490］
個人事業主（事業用）	事業所得の雑収入	圧縮記帳（青色申告者）で課税を翌年以降に繰延べ可［国税庁 No.5765］
法人（業務用）	益金（雑収入）	国庫補助金等の圧縮記帳で課税を繰延べ可

注意：国＋都道府県＋市区町村が重なると「50万円の壁」を超えやすい

個人のマイカーは、その年の一時所得の合計から特別控除50万円を引いた残りの1/2が課税対象です。
国の補助だけなら50万円以内に収まることもありますが、東京都のように自治体分が手厚い地域では合計が50万円を超え、確定申告が必要になることがあります。
例：補助金の合計が90万円なら（90万−50万）×1/2＝20万円が課税対象（他に一時所得がなければこの額。生命保険の満期金など他の一時所得があれば合算）。

補助金は交付決定のあと、後払い（精算払い）で入金されることが多く、受け取った年の所得として申告します。事業用の圧縮記帳は、補助金で買った固定資産の取得価額から補助金額を差し引いて帳簿に計上する方法で、その分だけ毎年の減価償却費は小さくなりますが、受け取った年の課税を抑えられます［国税庁 No.5765］。入金までの期間の目安と、途中で手放したときの返納額の計算はEV補助金はいつ振り込まれる？返納額の計算で整理しています。業務用車両の経費化は経費になるかグレーなもの10選、申告の要否は副業の確定申告もあわせてご確認ください。

まとめ

EV補助金は国・都道府県・市区町村の三層。国のCEV補助金は全国共通でEV最大130万円、軽EV58万円、PHEV85万円
国の受付終了見込みは2026年12月上旬〜下旬。先着順なので11月中に申請できる状態にしておく
都道府県の独自補助は東京都が突出（国と合わせて最大260万円）。多くの県は独自補助がなく、国＋市区町村が中心
交付決定の前に契約・登録すると対象外。国の保有義務は4年で、期間内に売却すると返還を求められる
個人のマイカーは一時所得。国と自治体の合計が50万円を超えると確定申告が必要になることがある

参考リンク（出典）

国のCEV補助金（令和7年度補正・EV最大130万円ほか）：経済産業省令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金／対象車種・補助額：次世代自動車振興センター
補助金の課税関係（一時所得・50万円特別控除）：国税庁 No.1490 一時所得／圧縮記帳：国税庁 No.5765 補助金等の圧縮記帳
自治体補助の例（東京都）：東京都令和8年度 ZEV車両購入補助金

※自治体（都道府県・市区町村）の補助は金額・要件・締切・予算が地域ごと・年度ごとに異なります。本記事は全国共通の国の補助と、自治体補助の調べ方・税金の扱いを示す一般的な情報提供であり、特定地域の確定額を保証するものではありません。購入・申請の前に必ず各公式でご確認ください。税の個別判断は税務署・税理士にご相談ください。