マイナカード更新ラッシュ2026｜電子証明書1,430万件、切れるとe-Taxで申告できない

結論：カードは10年・電子証明書は5年。切れる前の3か月が更新の窓

出典：デジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」［デジタル庁］、件数は政府広報オンライン（総務省資料から政府広報室作成）。

カード本体と電子証明書は、別々に期限が来ます。18歳以上でカードと同時に電子証明書を作った人は、カードの期限の5年前が電子証明書の期限です。つまり10年のあいだに、電子証明書だけの更新が1回はさまります。

なぜ2025〜2026年度に集中するのか——交付開始から10年、マイナポイントから5年

更新の波は2つ重なっています。ひとつはカードの交付が始まった2016年から10年の波、もうひとつはマイナポイントで申請が急増した2020〜21年から5年の波です。

• 2025年度：電子証明書が約1,600万人、カード本体が約1,200万人［デジタル庁ニュース］
• 2026年度：電子証明書が約1,430万件、カード本体が約590万件（見込み）
• 2021年ごろに18歳未満で作ったカードは、本体も5年で切れる

窓口の混雑は、この2つの波が重なる時期に起きます。予約制の市区町村もあるので、通知が来たらすぐに予約を取るのが近道です。

自分はいつ切れるか——券面の2つの日付とマイナポータルで確かめる

期限は「年」ではなく「誕生日」で決まります。発行日から数えて5回目（本体は10回目）の誕生日が最終日です。

• カード本体の期限：表面に印字されている
• 電子証明書の期限：表面の欄に手書き（受け取り時に記入したもの）
• 欄が空白の人：マイナポータルにログインし「マイナンバーカード」を選ぶと表示される
• 医療機関の顔認証付きカードリーダーでも、期限の3か月前から警告が出る

期限まで3か月未満の時期に更新すると、新しい電子証明書は発行から6回目の誕生日まで有効です［マイナンバーカード総合サイト］。早めに更新しても期間は目減りしません。

電子証明書が切れると何が止まるか——確定申告の自動入力も使えない

止まるのは「オンラインで本人を確かめる」機能です。カードを身分証として見せる使い方は、本体の期限までそのまま使えます。

出典：政府広報オンライン、デジタル庁「有効期限・更新」よくある質問Q5。

痛いのは自動入力です。マイナポータル連携では、医療費・ふるさと納税・生命保険料・iDeCoなどのデータを確定申告書に取り込めます。令和7年分では約408万人が使いました［国税庁 令和8年分の確定申告］。証明書が切れると、この取り込みごと止まります。

確定申告の直前に気づくと間に合わない——カード本体は受け取りまで約1か月

令和8年分の確定申告は2027年2月16日から3月15日までです。詳しい日程は確定申告の期間と期限後のペナルティにまとめました。

2月に入ってから期限切れに気づくと、次の2つの壁に当たります。

• 電子証明書の更新は窓口でしかできない（対面で本人確認をするため、オンライン不可）
• カード本体の更新は、申請から交付通知書が届くまで約1か月かかる
• 電子証明書の更新には暗証番号が2つとも要り、忘れていると再設定の手間が加わる
• 予約制の市区町村では、すぐに枠が取れないことがある

本体の期限が1〜3月に来る人は特に注意が要ります。年内にスマホで申請しておけば、申告期間に新しいカードが間に合います。e-Taxの使い方はe-Taxで確定申告する方法で順に説明しています。

更新の手順——電子証明書は窓口で即日、カード本体はスマホ申請から

通知書は期限の2〜3か月前をめどに、地方公共団体情報システム機構から届きます。通知書がなくても手続きはできます。

電子証明書だけを更新する場合

1. 住民登録のある市区町村のホームページで予約の要否を確かめる。一部の市区町村は指定の郵便局でも受け付けています。
2. マイナンバーカードと通知書を持って窓口へ行く。暗証番号を控えた紙があれば持参します。
3. 窓口の端末で暗証番号を入力する。署名用（英数字6〜16桁）と利用者証明用（数字4桁）の2つです。その場で新しい証明書が書き込まれます。

カード本体を更新する場合

1. 通知書に同封の交付申請書で申請する。方法はスマホ・パソコン・証明写真機・郵便の4つです。デジタル庁はスマホを勧めています。
2. 約1か月後に交付通知書（はがき）が届く。予約の案内が同封されることもあります。
3. 今のカードと交付通知書を持って窓口で受け取る。新しいカードで暗証番号を設定し、電子証明書も入ります。

出典：デジタル庁「マイナンバーカードの更新手続（4つの方法）」「電子証明書の更新手続」［デジタル庁］。

もう切れていたら——期限後も更新でき、保険証は3か月つなげる

期限を過ぎても、同じ窓口で更新できます［マイナンバーカード総合サイト よくある質問］。罰則もありません。急ぐ順に並べると次のとおりです。

• 病院にかかる：期限の月末から3か月間はマイナ保険証で受診できる。この間に更新すれば、保険証の再登録は要らない
• 3か月を過ぎた：手元に有効な保険証がなく、更新もしていない人には、申請なしで資格確認書が届く
• カードが更新中で手元にない：加入先に申請すれば資格確認書を受け取れる［厚生労働省］
• 確定申告が迫っている：紙の申告書を税務署に郵送・持参する方法は残っている

資格確認書の届き方は資格確認書は誰に届く、高額な医療費の扱いは限度額適用認定証とマイナ保険証で整理しています。

更新しても使えない人・注意点——暗証番号・スマホ・引っ越し・詐欺

窓口で更新しても、次の点でつまずく人がいます。更新と一緒に片づけておくと二度手間になりません。

• 暗証番号を忘れた：窓口で再設定できる。利用者証明用は3回、署名用は5回続けて間違えるとロックされる。片方を覚えていれば、コンビニの端末とスマホのアプリでも再設定できる
• スマホにも証明書を入れている：スマホ用の証明書はカードと同じ期限で、カード側が切れると一緒に失効する。窓口で更新したあと、マイナポータルからスマホ用の再発行を申し込む
• 引っ越し・結婚で住所や氏名が変わった：署名用の証明書はその時点で失効する［公的個人認証サービス］。転入届の窓口で発行し直す
• カードをなくした：期限満了の更新は無料だが、紛失・破損による再交付は有料（足立区は1,000円）
• 更新に便乗した詐欺：国や市区町村が電話で暗証番号を聞いたり、手数料を求めたりすることはない

2026年8月25日には、マイナポータルアプリと認証用のアプリが「マイナアプリ」に統合されました。スマホで申告する人は、アプリの更新と利用登録も済ませておきます。引っ越した年の手続き全体は引っ越した年の税金と手続きにあります。

次期マイナンバーカードは令和11年度中が目標——待たずに今のカードを更新する

電子証明書を10年に延ばす次期カードは、まだ先です。2026年7月21日の重点計画は「令和11年度中の導入を目指す」としています［デジタル庁 重点計画］。当初は交付開始から10年の2026年ごろが視野に入っていましたが、後ろにずれています。

• 電子証明書の有効期間を5年から10年へ（18歳未満は5年のまま）
• 券面から性別の記載をなくす
• カードの更新申請を、期限の1年前からできるようにする

出典：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（2024年3月）［デジタル庁］。施行日は未定です。

次期カードを待っても、いまの期限は延びません。2026年度に期限が来る人は、今のカードで更新するのが確実です。マイナンバーそのものの扱いはマイナンバーの提出は断れるかで説明しています。

まとめ

• 2026年度はカード本体が約590万件、電子証明書が約1,430万件更新の時期を迎える見込み
• カード本体は10年、電子証明書は5年で期限。更新は無料で有効期限の3か月前からできる
• 電子証明書が切れるとe-Taxのマイナンバーカード方式とマイナポータルの自動入力が止まる
• 電子証明書の更新は窓口のみ、カード本体は受け取りまで約1か月。確定申告の受付は2027年2月16日から
• 期限後も更新でき、マイナ保険証は期限の月末から3か月使える。まずカードの表面で2つの有効期限を確かめる

参考リンク（出典）

• デジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」——期限、4つの申請方法、よくある質問（保険証の3か月・スマホ用証明書）
• 政府広報オンライン「マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください」（2025年6月）——2026年度の更新見込み件数
• デジタル庁ニュース「マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください」——2025年度の件数、暗証番号
• マイナンバーカード総合サイト「更新手続きについて」——更新できる時期、代理人
• マイナンバーカード総合サイト よくある質問「有効期限通知書が届いた場合」
• 国税庁 e-Tax「マイナンバーカード方式について」
• 国税庁「ID・パスワードの新規発行停止について」
• 国税庁「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に」
• デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2026年7月21日閣議決定）
• 厚生労働省「資格確認書について」
• 公的個人認証サービス「転居や氏名の変更等」

※本記事は一般的な情報提供です。個別の手続きや予約方法は、お住まいの市区町村の窓口・マイナンバー総合フリーダイヤル・税務署に確認してください。