愛知県のEV補助金2026｜国のCEV最大130万＋県・市町村・充電設備

この記事の更新情報

2026年09月24日自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記
2026年09月19日国のCEV補助金の申請受付終了見込み（令和8年12月上旬〜下旬目処・2026年9月4日に次世代自動車振興センターが公表）を追記。申請書の到着日で先着順という締切の数え方もあわせて明記（4言語）

補助金・EV

愛知県のEV補助金2026｜国のCEV・県・市町村・充電設備を整理

自動車王国・愛知でも電気自動車（EV）が身近になり、「補助金はいくら？」という関心が高まっています。ポイントは、個人のマイカー購入で中心になるのは“国のCEV補助金”で、愛知県の補助は主に事業者向けだという点。この記事では、①国のCEV補助金、②愛知県の補助（事業者向け購入＋個人も使える充電設備）、③名古屋市など市町村、④EVの自動車税と補助金の税金まで、2026年（令和8年度）の情報を一次情報で整理します。

まず結論（個人がマイカーでEVを買う場合）。
・購入補助の主役は国のCEV補助金（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分はEV最大130万円）。
・愛知県の“県”補助は事業者向けが中心（中小企業・運送事業者・個人事業主）。
・個人は充電設備の県補助や名古屋市など市町村の支援を組み合わせて考える。

EV補助金は「3階建て」で考える

① 国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など。金額が一番大きい。

② 愛知県

主に事業者向け＋充電設備

県の車両購入補助は事業者中心。個人は充電設備（自宅の充電器）の県補助が使える。

③ 市町村

名古屋市など独自支援

市町村ごとにEV・充電設備の補助がある場合も。金額・有無は自治体差が大きい。

【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）

個人がマイカーでEVを買うときにまず使うのが国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）です。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）は補助上限が一部引き上げられました［経済産業省 CEV補助金］。

受付終了の見込みは「令和8年12月上旬〜下旬」

次世代自動車振興センターは2026年9月4日、問い合わせの増加を受けて国のCEV補助金（車両）の申請受付終了見込み時期を公表しました。終了見込みは令和8年（2026年）12月上旬〜12月下旬目処で、今後の申請状況により前後する可能性があり、執行状況を踏まえて更新される予定です［次世代自動車振興センター］。

締切の数え方に注意してください。受付は申請書が事務局に到着した日で先着順になります。車両の登録日や契約日ではありません。そして予算額に達した場合は、達した日の前日をもって受付終了です。見込みより早く閉まることがあるため、「12月までに納車されればいい」という考え方では間に合わない可能性があります。

いま購入を検討しているなら、納車と申請書の到着日から逆算して、11月中には申請できる状態にしておくのが安全です。最新の受付状況は必ず次世代自動車振興センターの公式サイトで確認してください。

国のCEV補助金の上限額（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（令和7年度補正 CEV補助金・2026年4月以降の登録分の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限。実際の額は車種で変わる

すべてのEVが130万円もらえるわけではありません。補助額は車両の環境性能などの評価で決まり、車種ごとに100万円・80万円などと異なります。給電機能（V2H・外部給電）に対応すると上乗せがつく場合も。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。2026年1月1日以降の新規登録車から新しい上限が適用されます。

【愛知県】県の補助は「事業者向け」が中心

愛知県には「先進環境対応自動車導入促進費補助金」がありますが、対象は中小企業者・旅客/貨物運送事業者・個人事業主など“事業者”が中心です［愛知県］。個人のマイカー購入に対する“県独自”の購入補助は基本的にありません（神奈川県などと同じ構図）。事業でEVを導入する場合は、国のCEV補助金と県の補助を組み合わせられます。

個人が使える「愛知県の充電設備補助」

一方、充電設備（自宅の充電器）の県補助は個人も対象です。愛知県の「充電インフラ整備促進費補助金」（令和8年度）は、一般戸建て住宅も対象に。普通充電（200V）は工事費等の1/4・上限10万円、急速充電は1/3・上限50万円が目安で、申請期間は2026年4月1日〜2027年2月15日です［愛知県］。予算枠に達すると早期終了することがあります。

【市町村】名古屋市など

愛知県内の市町村にも、EVや充電設備の独自補助がある場合があります（名古屋市ほか周辺市も実施例あり）。金額・対象・実施の有無は市町村ごとに大きく異なり、年度で変わります。お住まいの市区町村の公式サイトで「EV 補助金」「充電設備補助金」を検索し、最新を確認しましょう。国のCEV補助金や県の充電設備補助と併用できるかも、あわせてチェックが必要です。

※全国のEV補助金の調べ方はEV補助金を47都道府県で解説、東京都の手厚い例は東京都EV補助金2026もご覧ください。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金だけでなく、EVは税金面でも優遇があります。

環境性能割（購入時）：令和8年3月31日で廃止済み。2026年4月1日以降の取得には課されません［東京都主税局］。
自動車税のグリーン化特例：新車登録の翌年度分がおおむね75%軽減。

2028年からEVにも走行距離に応じた課税の議論

将来的には、ガソリン税の減収を補うためEVへの新たな課税（走行距離課税など）が議論されています。EVの税制の今後はEVは買い時か（2026年の自動車税改正と2028年からのEV増税）で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人のマイカーは「一時所得」・多くは非課税

個人がマイカー購入で受け取る補助金は、税務上一時所得にあたります。ただし一時所得には年間50万円の特別控除があり、他の一時所得と合わせて50万円以内なら課税されません［国税庁 No.1490］。事業用（個人事業主・法人）で受け取る補助金は原則として収入（益金）になり、圧縮記帳などの検討が必要です。金額が大きい年は税理士に確認しましょう。

まとめ

購入の主役国のCEV補助金（令和7年度補正・EV最大130万円）

愛知県車両購入は事業者向け中心。個人は充電設備の県補助

市町村名古屋市など独自補助あり。自治体差が大きい

税金環境性能割は廃止済み・自動車税75%軽減。補助金は一時所得

注意補助上限は車種で変動・予算上限で早期終了も

参考リンク（出典）

本記事は次の公的資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。補助額・期間・要件は変わり、予算上限で早期終了することもあるため、申請前に必ず最新をご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供であり、税務・行政手続きのアドバイスではありません。補助の対象可否・金額・税金の扱いは、各制度の所管窓口・お住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。

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