栃木県のEV補助金2026｜県は事業者限定・個人は国のCEVが軸に

カテゴリ：制度・ニュース

栃木県のEV（電気自動車）補助金の合言葉は「災害時の電源になるか」です。県の補助（EV20万円・PHV10万円）は事業者限定で、給電機能つき車両＋県の災害時協力車登録が要件。個人向けでは那須塩原市の15万円が代表格でしたが車両分は予算切れ（V2Hのみ継続）、宇都宮市の令和8年度分はBEVの記載が確認できず。個人の車両本体は国のCEV補助金（EV最大130万円）が軸になります。栃木の現在地を整理します。

栃木県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：市町村

那須塩原は車両分終了・宇都宮は要確認

那須塩原市の15万円は車両分が予算切れ（V2Hのみ継続）。宇都宮市の令和8年度はBEVの記載が確認できず。

県は？

県は事業者限定・災害電源型

県のEV20万円・PHV10万円は中小企業者等が対象で一般個人は対象外。給電機能＋災害時協力車登録が要件。

【国】CEV補助金2026年度（購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（2026年度・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【栃木県】県補助は「災害時電源」の事業者向け——個人は対象外

栃木県の「災害時電源EV・PHV導入促進事業」は、EV・FCVに20万円・PHVに10万円の定額補助ですが、対象は県内の中小企業者・医療法人・青色申告の個人事業主など事業者に限定されており、一般個人は対象外です。要件も特徴的で、給電機能つき車両であること＋県の「災害時協力車」への登録が求められます。受付は2027年3月31日まで。

個人事業主（青色申告）なら対象になり得るため、事業用のEV導入を考えている人は検討の価値があります。

【市町村】那須塩原市は車両分終了・宇都宮市は要確認

市	2026年度の状況
那須塩原市	EV・水素自動車15万円／PHEV10万円（外部給電機能必須）だったが、車両分は予算枯渇で受付終了。V2H（3分の1か10万円の低い方）のみ継続中（2026年8月時点）
宇都宮市	令和7年度はBEV20万円（外部給電機能要件）があったが、令和8年度の家庭向け補助ページにBEVの記載が確認できず。最新は市へ確認を

栃木は県・市とも「外部給電機能（V2L・V2H対応）」を要件にする災害電源重視の設計が共通しています。来年度以降に市の補助を狙うなら、給電機能つきのグレードを選んでおくことが申請資格の面でも効きます。