徳島県のEV補助金2026｜事業者はEV40万円の屈指水準・個人は国のCEVが軸

カテゴリ：制度・ニュース

徳島県の2026年度（令和8年度）は「事業者には全国屈指の手厚さ、個人には市町村の車両補助が確認できない」という二極構造です。県の補助はEV40万円・軽EV25万円・PHV35万円・FCV60万円・V2H15万円と金額こそ大きいものの、対象は中小企業者・NPO等の事業者限定で「電力供給サポーター登録」が必須。個人は国のCEV補助金（EV最大130万円）が軸です。事業者・個人それぞれの動き方を整理します。

徳島県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：市町村

個人向けの市町村車両補助は確認できず

徳島市・阿南市・鳴門市はV2H設備のみの掲載。個人の車両は国のCEVが軸。

県は？

県は事業者限定・金額は屈指

EV40万円・軽25万円・PHV35万円・FCV60万円を国補助に上乗せ。ただし中小企業者・NPO等の事業者限定。

【国】CEV補助金2026年度（購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（2026年度・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【徳島県】事業者向けは全国屈指——EV40万円・軽25万円の上乗せ

徳島県の「地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金」は、定額でEV40万円・軽EV25万円・PHV35万円・FCV60万円・V2H15万円を国の補助に上乗せする、都道府県レベルでは屈指の水準です。ただし対象は県内の中小企業者（個人事業主含む）・社会福祉法人・医療法人・NPO等に限定され、一般個人は対象外。経産省補助金の交付と「徳島県電力供給サポーター登録制度」への登録（災害時の電力供給協力）が必須です。ZEV分の受付は2027年1月31日まで（先着）。

個人事業主は対象に含まれるため、事業用のEV導入なら大チャンスです。

【市町村】個人向けの車両補助は確認できず

徳島市・阿南市・鳴門市など主要市の掲載はV2H設備の補助のみで、個人向けの車両購入補助は公式に確認できていません（阿南市・鳴門市の15万円という二次情報はあるものの、2026年度の公式確認ができない状態です）。個人の車両は国のCEV補助金（EV最大130万円）＋自動車税の軽減で組むのが徳島の現実解です。