広島県のEV補助金2026|県はなし・廿日市市10万円はLINE申請対応

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カテゴリ:制度・ニュース

広島県でEV(電気自動車)を買うとき、補助金はどこから出るのか。結論は、2026年度(令和8年度)の広島は「県の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金(EV最大130万円)+廿日市市など一部市町の上乗せ」です。広島市には購入補助がなく融資制度のみという点も要注意。廿日市市はEV・PHEV・FCV各10万円でLINE電子申請にも対応する使いやすい制度です。国・市町の使い分けを2026年度の情報で整理します。

広島県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

廿日市市10万円・広島市は融資のみ

廿日市市はEV等に各10万円(LINE申請可・受付中)。広島市に購入補助はなく融資制度のみ。

県は?

県の個人向け補助はなし

県レベルの車両購入補助はなし(次世代自動車振興センターの一覧にも掲載なし)。個人は国+市町で組む。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【広島県】個人向けの県補助はなし

広島県には個人向けのEV購入補助がありません。CEV補助金の執行団体(次世代自動車振興センター)がまとめる自治体支援一覧にも、県レベルの車両購入補助は掲載されていません。個人は国のCEV補助金と市町の補助で組むのが2026年度の正解です。

【市町】廿日市市は各10万円・広島市は購入補助なし

2026年度の状況
廿日市市受付中:EV・PHEV・FCV各10万円(超小型モビリティも対象・ミニカー5万円)。市内在住の個人・市内法人、国CEV補助金の交付決定が必須、市税滞納なし、1世帯5台まで。受付は2027年3月19日まで(先着順)。令和8年度からLINEでの電子申請に対応(個人のみ)
東広島市EV・PHV・FCVに定額8万円(CEV併用可)の情報があるが、2026年度の実施は市公式で要確認
広島市購入補助はなし(融資制度のみ)

廿日市市の補助は「国のCEV補助金の交付決定」が前提条件です。国→市の順で申請が進む形なので、納車スケジュールから逆算して両方の受付状況を確認してください。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、廿日市市は国CEVの交付決定が前提のため予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 広島市に住んでいます。EVの補助金はありますか?

A. 広島市に個人向けの購入補助はなく、あるのは融資制度のみです。広島市民のEV購入は国のCEV補助金(EV最大130万円)と自動車税の軽減が支援の軸になります。

Q. 廿日市市の補助金の条件は?

A. 市内在住の個人(または市内法人)で、国のCEV補助金の交付決定を受けていることが必須です。EV・PHEV・FCV各10万円、市税滞納なし・1世帯5台までで、LINEでの電子申請にも対応しています。

Q. 東広島市の8万円はまだありますか?

A. 定額8万円の制度情報はありますが、2026年度(令和8年度)の実施は公式には確認できていません。申請前に市の公式サイト・窓口で確認してください。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で新設の情報は確認できません。年度初め(4月)に県・市町の公式サイトをチェックするのがおすすめです。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月02日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項