熊本県のEV(電気自動車)補助金は、熊本市の10万円が代表格です。県の個人向け補助はなく(県は市町村制度の一覧公開で誘導する方式)、熊本市の補助は「給電機能を有すること」が必須という防災重視の設計。さらに2026年度から前期・後期の2期制(前期60件・10月31日まで)に変わりました。なお2026年7月の熊本地震の影響で、審査・交付に通常より時間がかかる可能性が市から告知されています。最新の組み方を整理します。
熊本県のEV補助金は「2階建て」で考える
CEV補助金(購入の主役)
個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。
熊本市10万円・給電機能必須・2期制
熊本市はEV・PHEV・FCVに10万円。給電機能が必須要件で、前期60件(6/15〜10/31)・後期は9月頃公開。
県は「一覧公開」方式で直接補助なし
県の個人向け購入補助はなし。県内市町村の助成制度一覧を公開して市町村制度へ誘導する形。
【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)
「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。
CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。
【熊本県】個人向けの県補助はなし——市町村一覧への誘導方式
熊本県には個人向けのEV購入補助がありません。県は「県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧」を毎年度公開し、市町村制度へ誘導する方式をとっています。個人は国のCEV補助金と市町村の補助で組むのが基本形です。
【市町村】熊本市は10万円——「給電できるEV」限定・地震の影響にも注意
| 項目 | 熊本市の内容(2026年度) |
|---|---|
| 補助額 | EV・PHEV・FCVに1台10万円 |
| 必須要件 | 国CEV補助金の対象車で、給電機能(外部給電)を有すること。国補助と併用可 |
| 受付 | 令和8年度から通年→前期・後期の2期制に変更。前期60件・2026年6月15日〜10月31日(後期分は9月頃公開予定) |
| 注意 | 2026年7月28日の熊本地震の災害対応業務を優先するため、審査・交付に通常より時間がかかる可能性があると市が告知 |
給電機能要件は、災害時にEVを非常用電源として使う熊本らしい設計です。地震の影響で事務が遅れる可能性があるため、納車・支払いのスケジュールに交付までの遅延を織り込んで資金計画を立ててください。五木村・山都町などにも補助の情報があります(2026年度分は各村町で要確認)。
EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)
補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。
補助金に税金はかかる?
個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。
今日やること
今日やること
- 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
- お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、熊本市は前期枠60件の残数と給電機能の有無、予算残・受付状況を確認する
- 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)
よくある質問
Q. 熊本市の補助の「給電機能」とは何ですか?
A. 車から外部へ電気を取り出せる機能(V2L・V2H対応など)のことです。災害時に非常用電源として使えるEVを優遇する設計で、給電機能のないグレードは対象外になります。購入前にグレードの給電対応を確認してください。
Q. 地震の影響で補助金はどうなりますか?
A. 制度の停止は告知されていませんが、災害対応業務を優先するため審査・交付に通常より時間がかかる可能性があると市が案内しています。交付金を購入資金に充てにくくなるため、資金計画に遅延を織り込んでください。
Q. 前期に間に合わなかったらどうなりますか?
A. 2026年度は前期・後期の2期制で、後期分の詳細は9月頃に公開予定です。前期(60件・10月31日まで)を逃しても後期のチャンスがあります。
Q. 熊本地震の被災で車を買い替える場合、特例はありますか?
A. 2026年8月時点で補助金の被災者特例は確認できていません。被災した車の買い替えは、地震関連の支援制度(被災者生活再建支援金など)や雑損控除の対象になり得るため、あわせて確認してください。
参考リンク(出典)
※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。







