山梨県のEV補助金2026｜県はなし・甲府市はV2H＋太陽光セットで10万円

この記事の更新情報

2026年09月24日自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記
2026年09月20日甲府市が予算上限に到達し受付終了（市公式「令和8年9月15日現在」）。「受付中」としていたリードと表を修正

山梨県でEVを買うとき、2026年度（令和8年度）の構図は「県の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金（EV最大130万円）＋甲府市など市町村の上乗せ」です。ただし甲府市は2026年9月15日時点で予算上限に達し受付終了。残るのは富士川町10万円と甲州市5万円です。甲府市はEV5万円に加えてV2H＋太陽光の同時設置なら10万円という再エネ重視の設計。富士川町は10万円、甲州市は5万円（予算残りわずか）。組み方を整理します。

山梨県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：市町村

甲府市は「EV×再エネ」設計

甲府市はEV5万円・V2H5万円・V2H＋太陽光同時設置で10万円。富士川町10万円、甲州市5万円（残りわずか）。

県は？

県の個人向け補助はなし

県が実施するのは急速充電インフラ整備補助（事業者向け）のみ。個人は国＋市町村で組む。

【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（令和7年度補正 CEV補助金・2026年4月以降の登録分の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【山梨県】個人向けの県補助はなし

山梨県が令和8年度に実施しているのは、事業者向けの急速充電インフラ整備補助（上限220万円）のみで、個人向けの車両購入補助はありません。個人は国のCEV補助金と市町村の補助で組むのが基本形です。

【市町村】甲府市はV2H・太陽光セットに厚く・富士川町は10万円

市町	2026年度の状況
甲府市	2026年9月に受付終了（予算上限に到達・市公式は「令和8年9月15日現在」と明記）：EV5万円（新車・CEV対象車・リース除外・新車登録から3か月以内に申請）。V2Hは5万円、V2H＋太陽光の同時設置なら10万円
富士川町	新車EVに上限10万円（1世帯1台）。受付は2027年3月10日まで
甲州市	EV5万円。予算残りわずかと公式に記載

甲府市は申請期限（登録から3か月以内）が短めなので、納車されたら早めに動いてください。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

よくある質問

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか？

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金（EV最大130万円・軽EV58万円）で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了で、事務局は9月4日に受付終了の見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬目処と公表しています。早めの申請が安全です。

まとめ

県の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金（EV最大130万円）＋市町村の上乗せで組む
CEV補助金の受付終了見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬目処。原則4年の保有義務あり
甲府市は2026年9月15日時点で予算上限に達し受付終了
残るのは富士川町の上限10万円（2027年3月10日まで）と甲州市の5万円（予算残りわずか）
環境性能割は令和8年3月31日で廃止済み。補助金は一時所得で、年50万円の特別控除内なら課税なし

参考リンク（出典）

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年9月20日時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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