東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金2026｜都だけで最大260万円の受け方

Q: 受け取った補助金に税金はかかる？

個人が自宅用に受け取る補助金は原則一時所得ですが、確定申告で国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書を添付すれば、設備の取得に充てた補助金は非課税にできます（所得税法42条）。合計50万円を超える年はこの特例の利用を検討してください。事業用は雑収入・益金に計上し、圧縮記帳等で繰り延べできます。

カテゴリ：補助金・給付金

最終更新：2026年7月16日／本記事はクール・ネット東京・東京都環境局・経済産業省・国税庁の公表資料（2026年7月時点）を確認して作成しています（出典は本文中と末尾に記載）。補助単価は年度で変わります。

東京都・住宅向け補助金

2026年7月時点の最新情報

令和8年度の住宅向け補助金は予算約1,012億円と過去最大。太陽光・蓄電池・V2Hの事前申込は2026年5月29日に受付開始済み（現在受付中）、交付申請は6月30日受付開始。締切は事業ごとに異なり、V2Hは2027年3月31日、太陽光は2029年3月30日まで。予算到達で早期終了の可能性があります。なお、併用先だった国のDR家庭用蓄電池補助（上限60万円）は5月29日に予算到達で受付終了しました（後述）。

東京都の家庭向け脱炭素補助金は、太陽光・蓄電池・V2Hを組み合わせれば都の制度だけで最大約260万円（既築5kW太陽光＋10kWh蓄電池＋V2Hの例）の補助が狙えます。一方で、複数の補助金を同じ年に受け取ると「一時所得」で課税される落とし穴も。金額・申請期間・税務上の注意点までまとめて解説します。

全体像：都の3制度＋国の補助金を重ねられる

東京都の家庭向け補助は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（窓口はクール・ネット東京）のもとで、①太陽光発電 ②家庭用蓄電池 ③V2H（EVと家をつなぐ充放電設備）が柱です。国の補助金とも併用でき、重ねるほど自己負担が下がります［クール・ネット東京］。

制度	補助の目安	上限
① 太陽光発電	既築で最大15万円/kW	3.75kW以下は45万円（超は単価12万円/kW）
② 家庭用蓄電池	新設10万円/kWh	120万円/戸（DR不参加）
③ V2H	太陽光＋EVで設置費全額	100万円

① 太陽光発電

設置する住宅が新築か既築かで単価が変わり、既築（リフォーム設置）のほうが手厚いのが特徴です［クール・ネット東京令和8年度］。

区分	容量	補助単価	上限
既築住宅	3.75kW以下	15万円/kW	45万円
既築住宅	3.75kW超	12万円/kW	対象経費（50kW未満）
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW	36万円
新築住宅	3.6kW超	10万円/kW	対象経費（50kW未満）

計算例：既築住宅に5kWを設置

5kW × 12万円/kW（3.75kW超の単価）

＝ 60万円の補助

② 家庭用蓄電池

容量に応じた手厚い補助が出ます。デマンドレスポンス（DR）実証への参加可否で上限と加算が変わります［クール・ネット東京令和8年度］。

区分	補助単価・加算	上限
新設（蓄電池パッケージ）	10万円/kWh	120万円/戸（DR不参加）
増設（蓄電池ユニット）	6万円/kWh	72万円/戸（DR不参加）
DR実証に参加	＋10万円/台の加算	戸あたり上限が外れ、助成対象経費まで
DR参加＋エネルギーマネジメント機器設置	加算が＋15万円/台に増額	同上

DR加算を受けるには契約が先

DR実証の加算・上限拡大を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を締結しておく必要があります。順番を間違えると加算が受けられません。

計算例：10kWhの蓄電池を新設

10kWh × 10万円/kWh（上限120万円内）

＝ 100万円の補助

③ V2H（EV・PHVと家をつなぐ充放電設備）

V2Hは、太陽光やEV/PHVを併せ持つかどうかで補助率が大きく変わります。東京都EV購入補助金との合わせ技が効くポイントです［クール・ネット東京令和8年度］。

条件	補助率	上限
太陽光・EV/PHVの両方がある	設置費の全額（10/10）	100万円
どちらか一方のみ	設置費の1/2	50万円

EV購入補助金とセットで考える

EVをこれから買う方は、東京都EV購入補助金と合わせて検討すると、V2Hが全額補助の対象になり効果が大きくなります。都は2026年6月24日、EVの車両購入補助の上限を最大130万円へ引き上げると発表しており、国のCEV補助金と合わせると最大260万円規模になります。詳しくは東京都EV購入補助金ガイドをご覧ください。

モデルケース：都の3制度を組み合わせると

既築住宅で太陽光・蓄電池・V2Hをまとめて導入し、EVも保有する場合の目安です。

太陽光5kW約60万円

蓄電池10kWh約100万円

V2H（太陽光＋EVあり）上限100万円

都の補助だけで合計約260万円

ここに国の補助金（後述）を重ねれば、さらに上積みが可能です。

国の補助金との併用

東京都の補助は、国や市区町村の補助金と併用できます（ただし合計で設置費用を超える補助は受けられない点に注意）。

蓄電池：国の「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正・上限60万円）と併用できましたが、2026年5月29日に予算到達で受付終了しました［SII公式］。SIIは本事業の公募再開は行わないと明記しており、次年度補正での後継事業は未定です
V2H：国の充電インフラ補助金（令和7年度補正）にV2H充放電設備の枠があり併用可。個人宅向けは機器上限75万円＋工事費上限55万円で、受付は2026年7〜9月の見込み＝まさに今が動く時期です。都の事前申込と並行して、受付開始を必ず確認してください［次世代自動車振興センター］
国の補助は例年、受付開始から数か月で予算切れになります。都の補助を軸に資金計画を立て、国の分は「受付中なら上乗せ」と考えるのが現実的です

申請期間・よくあるつまずき

▶ 事前申込はクール・ネット東京の各事業ページから：太陽光／蓄電池／V2H

手続き	時期（令和8年度）
事前申込	2026年5月29日〜（受付中）
交付申請	2026年6月30日〜2027年3月31日（V2H等）

順番を間違えると1円ももらえない

次の3点が典型的な失敗パターンです。

契約が先はNG：原則、機器設置の契約前に事前申込が必要です。「工事を頼んでから補助金を探す」と対象外になり得ます
予算先着：期間内でも予算到達で受付終了します。導入を決めたら早めに事前申込を
実績報告の期限：交付決定後の報告期限（原則1年以内など事業ごとに規定）を過ぎると受け取れません。手引きで必ず確認を

申請前に必ず押さえる｜補助金の税務処理

ここが「みんなの税金」として最も伝えたいポイントです。自宅用に受け取った補助金は「一時所得」となり、年間の合計額によっては課税されます。

① 自宅用（非事業）の補助金は一時所得｜50万円の壁

個人が自宅用に受け取る補助金は一時所得に区分され、年50万円の特別控除があります。その年に受け取った一時所得の合計が50万円を超えると、超えた部分の1/2が課税対象に。太陽光・蓄電池・V2Hを同じ年にまとめて導入すると補助金合計が100万〜200万円規模になることもあり、その場合は確定申告が必要です［国税庁 No.1490］。

計算例：同じ年に補助金を合計150万円受け取った場合

一時所得の収入：150万円

特別控除：▲50万円

(150万円 − 50万円) × 1/2 ＝ 50万円が他の所得と合算して課税

※生命保険の満期金など他の一時所得がある年は合算されます。

最重要：確定申告の「明細書」添付で非課税にできる（所得税法42条）

実は、国や自治体からの補助金で固定資産（太陽光・蓄電池・V2Hなどの設備）を取得した場合、確定申告時に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すれば、設備の取得に充てた補助金は総収入金額に算入されず、非課税にできます（所得税法42条。事業者だけでなく自宅用の個人も対象）。50万円を超える補助金を受けた年は、この明細書の添付を忘れないことが一番の対策です（住民税には同様の制度がない点に注意）。

補足：受給する年を分散する方法も

太陽光は今年、蓄電池・V2Hは翌年、というように受給する年を分けると、各年の50万円控除の範囲に収めやすくなります（工事・申請スケジュールの範囲で）。

② 個人事業主・法人が事業用に導入する場合

個人事業主（事業用）：事業所得の総収入金額（雑収入）に算入。圧縮記帳または総収入金額不算入の特例（所得税法42条・明細書の添付が必要）で課税繰り延べ・不算入にできる
法人（事業用）：益金に算入。国庫補助金等の圧縮記帳で課税繰り延べ可

③ 固定資産税・売電収入の扱い

自宅の屋根に載せる10kW未満の太陽光（住宅用）は、原則として固定資産税（償却資産）の対象外
余った電力を売る売電収入は雑所得。給与所得者で他の副収入と合わせ年20万円以下なら申告不要のケースもある（補助金の一時所得とは別計算）

まとめ

予算規模東京都の令和8年度住宅向け補助は過去最大1,012億円。太陽光・蓄電池・V2Hが柱

もらえる額既築太陽光5kW＋蓄電池10kWh＋V2Hなら都だけで約260万円、国併用でさらに上積み

申請期間事前申込は2026年5月29日開始・受付中。交付申請は2027年3月末まで（予定）。予算先着で早期終了あり。原則、契約前に事前申込

国の補助DR家庭用蓄電池補助（上限60万円）は2026年5月29日に受付終了。V2Hの国補助は受付状況を要確認

税務の注意自宅用補助金は一時所得。年50万円を超えると課税 → 受給年の分散が有効

事業用の場合圧縮記帳で課税繰り延べを検討（青色申告者・法人）

よくある質問

東京都の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金はいくら？

令和8年度は、太陽光が既築で15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円、超は12万円/kW）、蓄電池が新設10万円/kWh（DR不参加時の上限120万円/戸）、V2Hは太陽光とEVの両方があれば設置費全額（上限100万円）です。単価・上限は年度で変わるため、申請前にクール・ネット東京の要綱で最新を確認してください。

国の補助金と併用できる？

併用できます（合計で設置費を超える受給は不可）。ただし国のDR家庭用蓄電池補助（上限60万円）は2026年5月29日に予算到達で受付終了しました。V2Hの国補助（充電インフラ補助金）は受付状況を公式サイトで確認してください。

受け取った補助金に税金はかかる？

個人が自宅用に受け取る補助金は原則一時所得ですが、確定申告で「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すれば、設備の取得に充てた補助金は非課税にできます（所得税法42条）。合計50万円を超える年はこの特例の利用を検討してください。事業用の補助金は雑収入・益金に計上し、圧縮記帳等で繰り延べできます。

賃貸でも使える？申請のタイミングは？

対象は都内の住宅への設置などの要件があり、原則として機器設置の契約前に事前申込が必要です。予算上限に達すると期間内でも終了するため、早めに公式で受付状況を確認しましょう。