火災保険は2026年10月に本当に上がる？｜「過去最大10〜15%」の正体と自分の更新日

結論：2026年10月は「業界一斉の値上げ」ではなく「各社の改定」

※損害保険料率算出機構の公表資料（2026年9月29日確認）による。各社の改定は報道・各社の告知。

値上げがないわけではありません。ただ上がり幅は会社と契約条件で大きく違うので、自分の更新案内を見てから判断するほうが確実です。

「過去最大」の出どころは2023年6月の+13.0%——機構の届出は2023年が最新

損害保険料率算出機構は、保険料のうち保険金に充てる部分の目安（参考純率）を出す団体です。毎年度検証し、必要なときだけ金融庁長官に届け出ます。直近4回の改定率は下の図のとおりです［損害保険料率算出機構 火災保険参考純率］。

2026年4月に出た機構の年次資料も「直近では2023年６月に届出」と書いています［同 概況2025年度版21頁］。2026年に機構が届け出たのは、自動車保険と傷害保険の参考純率だけです［同 ニュースリリース］。

• 2023年の届出を受け、大手4社は2024年10月に10%前後引き上げた［日本経済新聞 2024年5月］
• ネット上の「県別改定率」には、2023年届出の例示（東京の木造+6.3%など）がそのまま使われているものがある

「過去最大」は2年前の改定の説明で、それが「2026年10月」の見出しに付け替えられて広がったと読むのが自然です。

保険料は「参考純率→各社の料率→あなたの保険料」の3段で決まる

機構の参考純率は、そのまま保険料になるわけではありません。使うか、修正して使うか、使わないかは各社の判断で、販売の時期も各社が決めます［損害保険料率算出機構 2023年6月28日リリース5頁］。

機構自身も、参考純率の改定率は各社商品の改定率とは異なると明記しています。全国平均の+13.0%も、都道府県・構造・築年数・補償内容をすべて平均した数字です。

2026年10月に上がるのは各社の改定——損保ジャパンは個人向け平均約3%

機構の届出がなくても、各社は自社の支払い実績を見て料率を改定できます。2026年10月の値上げは、この各社改定です。

損保ジャパンの理由は、物価上昇による住宅の修理費の上昇と報じられています［日本経済新聞 2026年5月］。報道では、一戸建ては最大1割程度上がる一方、マンションは最大3割程度下がる可能性もあるとされます。同じ会社でも「平均3%」の中身は建物によって逆向きです。

背景は本物ですが、どの会社がいつ何%上げるかは各社の公表でしか分かりません。台風シーズンの備えは台風前にやる「お金の防災」でも整理しています。

自分の契約はいつから上がるのか——次の更新日（始期日）で決まる

新しい料率が使われるのは、改定日以降に始まる新規契約と更新契約です。報道でも、損保ジャパンの新料率は2026年10月以降に加入か更新した人に適用されるとされています［福島民報 2026年5月28日］。

長期の一括払いなら、契約中に保険料が差し替わることは通常ありません。年払い・月払いの長期契約は約款で確認してください。

いくら上がるかは構造・地域・水災等地・築年数で数倍の差

火災保険料は同じ保険金額でも条件で何倍も違い、全国平均の改定率は自分の契約をほとんど説明しません［損害保険料率算出機構 概況2025年度版16〜17頁］。

2023年届出の例示でも、改定率の幅は大きく開いていました［同 2023年6月28日リリース4頁］。建物2,000万円・家財1,000万円・築10年以上の例です。

• 東京の木造：平均+6.3%、水災等地別では▲1.3%〜+19.0%
• 東京のマンション：平均+10.4%、等地別では+4.3%〜+20.2%
• 宮崎のマンション：平均+23.9%

自分の地域の水災等地は、機構の水災等地検索で市区町村ごとに調べられます。

更新前にできること——期間・水災・免責・家財の4点を見直す

補償の中身を見直せば保険料は動きます。削る前に「その補償が無いと困るか」を確かめるのが先です。

1. 満期日と会社を確認する——保険証券で始期日・満期日・払い方を確かめる。住宅ローンと同時に銀行経由で入った人も多い
2. 契約期間を決める——現在の上限は5年（2021年届出で10年から短縮）。改定前に長く組めば、その期間は料率が固定される
3. 水災補償の要否をハザードマップで判断する——全国の水災補償の付帯率は2024年度で61.8%と下がり続けている。高台のマンション上層階と、川沿いの一戸建てでは答えが違う
4. 免責金額（自己負担額）を見直す——小さな損害を自分で払う設定にすると保険料は下がる。貯蓄で払える額を上限にする
5. 家財の保険金額を実態に合わせる——家族構成が変わると過大になっていることがある

付帯率は機構の公表値です［損害保険料率算出機構 2025年11月28日］。節約目的で水災補償を外す傾向には、機構も懸念を示しています。外すのは、浸水の可能性が低いと地図で確かめられた場合だけにしてください。

向かない人・注意点——乗り換えの空白、築古、地震保険、税の控除

値上げを避けるための乗り換えや削減には、保険料以上に損をする落とし穴があります。

• 補償の空白：新しい契約の始期を旧契約の満期と同じ日にしないと、1日でも無保険になる。解約を先に済ませない
• 築古の引き受け：築年数が古い建物は、契約期間や引き受けに条件を付ける会社がある。乗り換え先で同じ補償が組めるとは限らない
• 地震保険は会社で差が出ない：すべての保険会社が機構の基準料率を使っている。地震保険料を下げる目的の乗り換えは効果がない
• 長期一括の前払い：5年分を一度に払う資金が要る。生活防衛資金を削ってまで組まない

地震保険は政府が再保険する制度で、保険金額は火災保険の30〜50%、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です［財務省 地震保険制度の概要］。料率の直近の改定は2022年10月で、2026年の届出はありません［損害保険料率算出機構 地震保険基準料率］。

税金の面では、火災保険料そのものは所得控除になりません。控除があるのは地震保険の部分だけで、地震保険料控除として年末調整か確定申告で差し引きます［国税庁 No.1145］。

控除証明書の書き方は生命保険料控除・地震保険料控除の節税効果にまとめました。災害で実際に損害が出たときの税の軽減は雑損控除と災害減免法の選び方で扱っています。保険金で補てんされた額は雑損控除の損失額から差し引かれるので、保険と税はセットで考えます。

よくある質問

まとめ

• 「2026年10月に過去最大級の10〜15%値上げ」は一次情報で確認できない
• 「過去最大」は2023年6月届出の全国平均+13.0%で、2024年10月の各社改定に反映済み
• 2026年10月は各社の独自改定。損保ジャパンは個人向け平均約3%と報道
• 新しい料率は次の更新日（始期日）から。5年契約の途中なら満期まで今の保険料のまま
• 保険証券で満期日・保険会社・水災補償の有無を確かめ、更新案内の金額を今年と比べる

参考リンク（出典）

• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」——届出の履歴
• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2023年6月28日）
• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2021年6月16日）——+10.9%、最長5年
• 損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況」2025年度版
• 損害保険料率算出機構「ニュースリリース」
• 損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率」（2024年度）
• 損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」
• 金融庁「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」
• 財務省「地震保険制度の概要」
• 国税庁 タックスアンサー No.1145「地震保険料控除」
• 中央区「生命保険料控除・地震保険料控除」——住民税の控除額
• 報道・各社の告知：日本経済新聞（2026年5月）／福島民報（2026年5月28日）／日本経済新聞（2024年5月）／ソニー損保（2026年10月の商品改定）

※本記事は一般的な情報提供です。特定の保険会社・商品を勧めるものではありません。個別の保険料と補償は加入先の保険会社・代理店に、税の控除は税務署・税理士などの専門家に確認してください。