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- 自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記
秋田県の2026年度（令和8年度）は、率直に言って個人向けのEV車両補助がほぼない県です。県の補助も秋田市の補助も確認できず、大仙市にあるのはV2H10万円・充電設備3万円という設備側の補助のみ。車両本体は国のCEV補助金（EV最大130万円）と自動車税の軽減が実質すべてです。それでも損しないための組み方を整理します。
秋田県のEV補助金は「2階建て」で考える
CEV補助金（購入の主役）
個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。
車両補助は確認できず・設備のみ
秋田市の車両補助は確認できず。大仙市はV2H10万円・充電設備3万円の設備型。
県の個人向け補助はなし
県の補助金一覧に個人向けEV購入補助はなし。過去の充電インフラ補助も終了済み。
【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）
「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。
CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。
【秋田県】個人向けの県補助はなし
秋田県の補助金一覧に、令和8年度の個人向けEV購入補助は見当たりません。過去にあった充電インフラ補助も終了しています。個人の車両本体は国のCEV補助金が軸です。
【市町村】車両補助は確認できず——大仙市の設備補助のみ
| 市 | 2026年度の状況 |
|---|---|
| 秋田市 | 個人向けのEV購入補助は確認できず |
| 大仙市 | 車両本体の記載はなく、V2H定額10万円・EV充電器3万円など設備側の補助（2027年3月31日まで） |
豪雪地帯の秋田では、EVは「災害・停電時の非常用電源」としての価値も大きく、V2Hの10万円補助はその文脈で活きます。車両は国のCEV補助金＋自動車税の軽減で組み、自宅側はV2H補助でカバーするのが秋田の現実解です。
EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）
補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。
補助金に税金はかかる？
個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。
まとめ
- 秋田県の2026年度は県・秋田市とも個人向けのEV車両補助が確認できない。車両は国のCEV補助金（EV最大130万円・軽EV58万円）が実質すべて
- 大仙市はV2H10万円・充電設備3万円の設備補助（2027年3月31日まで）
- 国のCEV補助金は受付終了の見込みが2026年12月上旬〜12月下旬。保有義務は原則4年
- 環境性能割は廃止済みで、翌年度の自動車税は概ね75%軽減
- 補助金は一時所得。年50万円の特別控除内なら課税されない
参考リンク（出典）
※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
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