福井県でEVを買うと、全国共通の国の補助に加えて県独自の補助も受けられます。国のCEV補助金はEVで最大130万円。これに福井県の「次世代自動車普及促進事業補助金」（令和8年度）が上乗せされ、全世代向けでEV・PHV10万円・FCV50万円、18〜29歳には若者割で普通EV40万円・軽EV25万円が用意されています（嶺南地域はさらに加算）。条件・申請期間と、受け取った補助金の税金まで整理します。
福井県「次世代自動車普及促進事業補助金」の金額
福井県の令和8年度の補助は「全世代向け」と「若者割」の2メニューで、どちらか一方を選びます（併用不可）［福井県］。
| メニュー・車種 | 県内（全域） | 嶺南地域 |
|---|---|---|
| 全世代：EV | 10万円 | 20万円 |
| 全世代：PHV | 10万円 | 20万円 |
| 全世代：FCV | 50万円 | 60万円 |
| 若者割（18〜29歳）：普通EV | 40万円 | 50万円 |
| 若者割（18〜29歳）：軽EV | 25万円 | 35万円 |
若者割は、車両の購入契約時に年齢が18歳以上29歳以下で福井県内に住所がある個人（およびその人にリースするリース事業者）が対象です。嶺南地域は福井県南部の地域で、加算の対象になります。最新の対象地域・金額は福井県の公式でご確認ください。
対象と条件
- 対象者：県内に住所のある個人・個人事業者・法人など（若者割は18〜29歳の個人）。リース使用者も対象。
- 対象車・要件：国（経済産業省）のCEV補助金の交付決定を受けたEV・PHV・FCVで、令和8年4月1日以降に初度登録された車両。使用の本拠の位置と所有者の住所が福井県内で、自家用であること。
申請期間と手続き
- 国のCEV補助金の交付決定を受ける（対象車であることが県の前提条件。交付決定前の発注・登録が対象外になる制度もあるため、購入前に手続きの順番を確認）
- 車両を初度登録する（令和8年4月1日以降）
- 福井県の公式ページから申請する（申請期間：令和8年4月17日〜令和9年3月31日必着。審査には時間がかかるため早めに）
※予算上限に達した時点で受付終了になります。受付状況は福井県の公式ページで確認できます。
国＋県でいくらになる？
国の補助は車種・性能で個別に決まるため一律ではありませんが、福井県の上乗せと合わせると次のようなイメージです（金額は目安）。
- 普通EV：国 最大130万円＋県の若者割40万円＝最大170万円
- 軽EV：国 最大58万円＋県の若者割25万円＝最大83万円
- ※国の額は車種ごとに個別設定される上限の目安です。合計が特別控除の50万円を超えるため、税金の扱い（次のセクション）を必ず確認してください。
全世代メニューならEV・PHVは県10万円（嶺南20万円）の上乗せです。国の補助は47都道府県のEV補助金ガイドでも解説しています。
受け取った補助金の税金
EV補助金は受け取ると課税の対象になり得ます。使い道で扱いが変わります。
- 個人のマイカー：原則は一時所得で、その年の一時所得の合計から特別控除50万円を引いた残りの1/2が課税対象です［国税庁 No.1490］。ただし、確定申告時に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すれば、車両の購入に充てた補助金は総収入金額に算入せず非課税にできます（所得税法42条。国・自治体のEV補助金が対象。住民税には同様の制度がない点に注意）。若者割で合計が50万円を超える人は、この特例の利用を検討してください。
- 事業用：個人事業主は事業所得の雑収入、法人は益金に計上します。圧縮記帳（青色申告者・法人）を使うと、補助金で買った車両の取得価額から補助金額を差し引いて計上でき、受け取った年の課税を抑えられます［国税庁 No.5765］。
申告の要否は副業の確定申告、業務用車両の経費化は経費になるかグレーなもの10選もあわせてご確認ください。
よくある質問
福井県でEVを買うと国と県の両方から補助はもらえますか？
もらえます。国のCEV補助金（全国共通・EV最大130万円）と、福井県の次世代自動車普及促進事業補助金は別制度で併用できます。県は全世代向けでEV・PHV10万円・FCV50万円、嶺南地域は加算され、18〜29歳は若者割で普通EV40万円・軽EV25万円です。予算上限に達すると受付終了になります。
若者割はだれが対象ですか？全世代メニューと両方使えますか？
購入契約時に18歳以上29歳以下で福井県内に住所がある個人が対象です。普通EV40万円・軽EV25万円（嶺南地域はそれぞれ50万円・35万円）です。全世代向けメニューとの併用はできず、どちらか一方を選びます。
補助金に税金はかかりますか？
個人のマイカーは原則一時所得ですが、確定申告で「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すれば、車両購入に充てた補助金は非課税にできます（所得税法42条）。国＋県の合計が特別控除50万円を超える場合は、この特例の利用を検討してください。事業用は雑収入・益金に計上し、圧縮記帳で課税を繰り延べられます。
申請はいつまでですか？
令和8年度は令和8年4月17日から令和9年3月31日（必着）が申請期間です。ただし申請総額が予算上限に達すると受付を終了するため、購入・申請は早めに進めるのが安全です。最新の受付状況は福井県の公式でご確認ください。
参考リンク（出典）
- 福井県の補助（次世代自動車普及促進事業補助金・令和8年度）：福井県 次世代自動車普及促進事業補助金
- 国のCEV補助金（令和7年度補正・EV最大130万円ほか）：経済産業省／対象車種・補助額：次世代自動車振興センター
- 補助金の課税関係：国税庁 No.1490 一時所得／国税庁 No.5765 補助金等の圧縮記帳／国庫補助金等の総収入金額不算入（所得税法42条）
※福井県の補助は金額・要件・対象地域・締切・予算が年度ごとに変わります。本記事は一般的な情報提供であり、確定額・最新の受付状況は福井県の公式でご確認ください。税の個別判断は税務署・税理士にご相談ください。
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