鳥取県の2026年度（令和8年度）は「県・市町村とも個人向けの車両購入補助が確認できない」状況で、支援はV2H・充電設備側に偏っています。鳥取市の補助も若葉台地区限定のV2H・充電器補助（補助率4分の3）という地区限定型。車両本体は国のCEV補助金（EV最大130万円）が実質すべてです。現実解を整理します。
鳥取県のEV補助金は「2階建て」で考える
CEV補助金（購入の主役）
個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。
鳥取市は「若葉台地区限定」の設備補助
鳥取市の補助は若葉台地区の住宅所有・居住者限定でV2H・充電器のみ（補助率3/4）。車両は対象外。
県の個人向け補助は確認できず
県内はV2H・充電設備の補助が中心で、車両購入への直接補助は確認できず。
【国】CEV補助金2026年度（購入の主役）
「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。
CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。
【鳥取県】個人向けの車両補助は確認できず
鳥取県には個人向けのEV車両購入補助が確認できません。県内の支援はV2H・充電設備側が中心です。車両本体は国のCEV補助金が軸になります。
【市町村】鳥取市は若葉台地区限定・車両は対象外
| 市 | 2026年度の状況 |
|---|---|
| 鳥取市 | 「脱炭素先行地域づくりEV充放電設備導入支援」は若葉台地区の住宅所有・居住者限定で、対象はV2H・充電器のみ（補助率4分の3・2027年1月15日まで）。EV車両本体は対象外 |
若葉台地区にお住まいならV2Hを4分の3補助で導入できる好機ですが、車両はどの地域でも国のCEV補助金（EV最大130万円）＋自動車税の軽減で組むのが鳥取の現実解です。
EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）
補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税（2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定）、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。
補助金に税金はかかる？
個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。
今日やること
今日やること
- 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する（「最大130万円」ではなく自分の車の額）
- お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、鳥取は若葉台地区の該当有無と予算残・受付状況を確認する
- 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む（登録日・申請期限・予算切れの3点を確認）
よくある質問
Q. 鳥取県でEVを買うと何の補助が使えますか？
A. 車両本体は国のCEV補助金（EV最大130万円・軽EV58万円）が実質すべてです。自動車税の環境性能割非課税・種別割軽減もあります。
Q. 鳥取市の4分の3補助は誰でも使えますか？
A. 若葉台地区の住宅所有・居住者限定で、対象もV2H・充電器のみです。車両本体は対象外です。
Q. 県の補助金が新設される予定はありますか？
A. 2026年8月時点で鳥取県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め（4月）に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。
Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか？
A. はい。金額の主役は国のCEV補助金（EV最大130万円・軽EV58万円）で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了なので早めの申請が安全です。
参考リンク（出典）
※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
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