東京都の子育て支援まとめ｜神奈川・埼玉・千葉と徹底比較【2026年度】
東京都の子育て支援は、全国でも突出して手厚いと言われます。0〜18歳に毎月5,000円の「018サポート」、0〜2歳の保育料“全員”無償、私立高校授業料の実質無償化、子ども医療費の高校生年代までの助成…。この記事では、東京都の制度を分野別にできる限り網羅して整理したうえで、隣接する神奈川県・埼玉県・千葉県と看板施策を横並びで比較します。
①金額・対象は2026年度時点の見込みを含み、要綱未公表のものは「要確認」と記載します。②実施主体が「区市町村」の制度は、同じ都県内でも金額や自己負担が異なります。③国の制度（児童手当・幼児教育無償化・就学支援金など）は4都県共通なので、比較では主に都県独自の上乗せに注目しています。
まず結論：首都圏4都県の「看板施策」比較表
子育て世帯が気にする主要6項目で、東京・神奈川・埼玉・千葉を比べると次のとおりです（2026年度時点）。
| 項目 | 東京都 | 神奈川県 | 埼玉県 | 千葉県 |
|---|---|---|---|---|
| 都県独自の現金給付（0〜18歳に毎月） | ◎ 018サポート 月5,000円・所得制限なし | ✕ なし | ✕ なし | ✕ なし |
| 0〜2歳の保育料 | ◎ 全員無償（所得・人数問わず） | △ 国制度のみ | ○ 第3子以降は無償（県上乗せ） | △ 国制度のみ（市で先行例） |
| 私立高校 授業料（2026年度） | ◎ 国＋都で最大約50万円・所得制限なし | ○ 最大48万円・所得制限なし | ○ 国＋県上乗せ（県分は所得制限あり） | ○ 国＋県減免（県分は所得制限あり） |
| 学校給食費（公立小中） | ◎ 62区市町村すべて無償 | △ 市町村差（主要市は小学校無償） | △ 市町村差 | △ 県は第3子以降＋市町村差 |
| 子ども医療費（高校生年代） | ◎ ほぼ全域（通院1回200円・区は無料多数） | △ 市町村差（横浜18歳・自己負担残る市も） | ○ 全市町村18歳年度末まで統一 | △ 市町村が拡充も自己負担300円が標準 |
| 出産・不妊・卵子凍結の独自助成 | ◎ 無痛分娩10万・卵子凍結最大24万ほか手厚い | △ 県独自は薄い | △ 不妊検査2〜3万・卵子凍結なし | △ 県独自は薄い（優待カード中心） |
◎＝特に手厚い／○＝あり／△＝国制度中心・市町村差／✕＝なし。※児童手当・3〜5歳の幼児教育無償化など「国の制度」は4都県共通のため比較から除いています。
東京都は「都の財源で、全世帯・所得制限なしに配る／無償化する」看板施策が多いのが特徴。神奈川・埼玉・千葉は国制度＋市町村の上乗せが中心で、医療費や私立高校では東京に肉薄する一方、018型の現金給付・0〜2歳保育料の全員無償・卵子凍結助成などは東京に見劣りします。
【東京都】子育て支援を分野別に網羅
ここからは東京都の制度を分野別に詳しく見ていきます（◎は所得制限なし）。
| 制度 | 対象 | 金額 | 所得制限／主体 |
|---|---|---|---|
| 018サポート | 都内在住の0〜18歳（18歳到達年度末まで） | 月5,000円（年最大6万円）。年3回まとめ払い | なし◎／東京都。受給中は継続申請不要 |
| 児童手当（国） | 0〜18歳到達年度末 | 3歳未満1.5万円、3歳〜1万円、第3子以降3万円 | なし（2024.10撤廃）／国・区市町村 |
| 児童育成手当 | ひとり親家庭等の児童（18歳年度末まで） | 児童1人 月13,500円 | あり／東京都・区市町村 |
| 児童扶養手当（国） | ひとり親家庭等 | 第1子 全部支給 月48,050円ほか（令和8年4月改定） | あり／国・区市町村 |
| 区分 | 対象年齢 | 自己負担・所得制限 |
|---|---|---|
| マル乳（乳幼児） | 0歳〜就学前 | 自己負担なし。所得制限は2025年10月に都の補助上撤廃◎ |
| マル子（小・中学生） | 小1〜中3 | 都制度は通院1回200円だが無料化する区市町村が多い。所得制限2025年10月撤廃 |
| マル青（高校生年代） | 15歳年度末〜18歳年度末 | 通院1回最大200円（無料の区も）。所得制限2025年4月撤廃 |
入院は都内ほぼ全域で実質無償。通院は23区＝完全無料が一般的、多摩地域は200円が残る自治体も。出典：都福祉局（マル青ほか）
| 制度 | 対象 | 内容（2026年度） | 所得制限 |
|---|---|---|---|
| 0〜2歳 保育料 | 認可保育所等の0〜2歳児 | 全員無償（2023年に第2子以降→2025年9月に第1子へ拡大） | なし◎ |
| 3〜5歳 保育料（国） | 3〜5歳 | 無償（認可外は上限あり） | なし |
| 都立高校 授業料 | 都立高校生 | 就学支援金で実質ゼロ（年118,800円） | なし◎（2024年度撤廃） |
| 私立高校 授業料 | 都内在住の私立高校生 | 国457,200円＋都43,800円＝最大501,000円 | なし◎ |
| 私立中学 授業料 | 都内在住の私立中学生 | 年10万円（2026年度は臨時2万円上乗せ＝計12万円／要確認） | なし◎ |
| 学校給食費 | 公立小中の全児童生徒 | 62区市町村すべてで無償（都が区市町村を補助） | なし◎ |
出典：都 保育料無償化／都 私立高校支援(プレス)／私学財団(私立中)
| 制度 | 内容 | 金額（目安） |
|---|---|---|
| 妊婦のための支援給付（国） | 妊娠届出時＋出産後の現金給付 | 計10万円（双子15万円） |
| 赤ちゃんファースト（都） | 出産後の選べるギフト（都内出生） | 10万円相当＋（2026.1〜出生）3万円上乗せ |
| 無痛分娩費用助成（都） | 2025年10月〜。対象医療機関での無痛分娩 | 最大10万円 |
| 不妊治療費助成（都） | 2026年4月〜 保険診療の自己負担分も対象に拡充 | 1回上限15万円（金額・要件は要確認） |
| 卵子凍結 費用助成（都） | 都内在住18〜39歳の女性 | 初年度20万円＋以降年2万円（最大24万円） |
| プレコンセプションケア検査助成（都） | 妊娠前検査（ゼミ受講が要件） | 女性・男性 各上限3万円 |
| 妊婦健診・産後ケア | 区市町村が実施（都が補助） | 健診14回＋超音波等。産後ケアは自治体差 |
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| ベビーシッター利用支援 | 待機児童対策型は利用者負担1時間150円〜。一時預かり型は年144時間（多胎・ひとり親288時間） |
| 一時預かり・ショートステイ | 区市町村実施。世田谷区は2026年4月から一時預かり全世帯無償化など拡大傾向 |
| 多胎児（双子等）支援 | 移動経費 年24,000円相当、サポーター派遣（とうきょうママパパ応援事業） |
| 住まい | 東京こどもすくすく住宅、都営住宅の子育て優遇枠など（世帯への現金家賃補助は区市町村独自） |
| 結婚支援 | TOKYOふたり結婚応援パスポート（優待）、TOKYO縁結び（AIマッチング・登録料11,000円/2年） |
| 子供食堂推進 | 都が運営費を補助（標準型 年最大48万円ほか） |
【神奈川県】の特徴
神奈川は県独自の現金給付がなく、出産・無痛分娩・社会的卵子凍結・プレコンケアなどの県独自助成もほぼありません。国制度ベースの分野では東京に追いつきつつあります。
【埼玉県】の特徴
埼玉は子ども医療費で東京に肉薄（全市町村で18歳年度末まで統一）。0〜2歳保育料は第3子以降の県上乗せがありますが、現金給付・卵子凍結助成はありません。
【千葉県】の特徴
千葉は「県が全域一律で配る」型の看板施策が少なく、給付の中身は市町村に委ねる「市町村依存」モデルです。県独自では子育て優待カード「チーパス」が代表格。
比較してわかること（まとめ）
018サポート・各種助成・私立高校の授業料補助などは申請が必要です。出産でもらえるお金の全体像は出産育児のお金、給与天引きされる「子育て支援金」のしくみは子ども・子育て支援金、子の資産づくりはこども支援NISAもあわせてご覧ください。
よくある質問
東京都の子育て支援で他県にない目玉は何ですか？
0〜18歳に毎月5,000円を所得制限なしで配る「018サポート」、0〜2歳保育料の“全員”無償化（全国初）、私立高校授業料の実質無償化、無痛分娩・卵子凍結・プレコンセプションケアまで都が直接助成する点です。神奈川・埼玉・千葉にはこれらに相当する都県独自施策がほぼありません。
子ども医療費はどこが一番手厚いですか？
埼玉県は2024年10月から全市町村で18歳年度末まで統一されました。東京都は高校生年代まで（通院1回200円、無料の区も多い）。神奈川・千葉は市町村差が大きく、千葉は通院300円の自己負担が標準です。最終的な自己負担はお住まいの自治体で確認してください。
私立高校の授業料は本当に無償になりますか？
2026年度は国の就学支援金が所得制限なしで私立は最大457,200円まで支給され、全国的に実質無償化が進みます。東京は都の上乗せで最大約50万円・所得制限なし、神奈川も所得制限なし最大48万円。埼玉・千葉は県上乗せ分に所得制限が残ります（2026年度の県の確定額は要確認）。
同じ都県内なら支援は同じですか？
いいえ。子ども医療費の自己負担、学校給食費の無償化、保育料の上乗せ、家賃補助などは区市町村が実施主体で金額や有無が異なります。引っ越しの際は「都県」だけでなく候補の市区町村単位で確認するのが重要です。
018サポートに所得制限はありますか？
ありません。都内在住の0〜18歳（18歳到達年度末まで）が対象で、月5,000円が支給されます。すでに受給している人は継続申請が不要です。
参考リンク（出典）
本記事は各自治体・国の公表情報（2026年6月時点）をもとに作成しています。金額・要件は変更される場合があり、要綱未公表のものは「要確認」と記載しています。最新・正確な内容は各自治体でご確認ください。
- 東京都 018サポート
- 東京都福祉局 こども・子育て（医療費・保育料無償化・出産/不妊・赤ちゃんファースト等）
- 神奈川県／私学振興（学費補助）
- 埼玉県 子ども医療費／子育て支援
- 千葉県 子育て支援（チーパス・医療費・給食費）
- こども家庭庁（児童手当・幼児教育無償化・妊婦支援給付）／文部科学省 高校就学支援金
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、各制度の適用可否や金額を保証するものではありません。多くの制度は区市町村が実施主体で自治体差があります。申請要件・期限・最新情報は必ずお住まいの自治体の公式情報でご確認ください。
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