福島県のEV補助金2026|県はFCVのみ・市町村は東北最充実で子育て加算も

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カテゴリ:制度・ニュース

福島県のEV(電気自動車)補助金は、2026年度(令和8年度)に構図が変わりました。県のEV(BEV)補助は終了し、県が残したのはFCV(水素車)補助のみ(差額の3分の1・上限100万円・個人も対象)。一方で市町村の補助は東北で最も充実しており、いわき市・会津若松市・白河市・伊達市が実施中。会津若松市には子育て世帯+1万円のユニークな加算もあります。国のCEV補助金(EV最大130万円)との組み方を整理します。

福島県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

市町村は東北最充実

いわき市BEV5万円・会津若松市はEV5万円+子育て世帯1万円加算など、4市で受付中。

県は?

県のEV補助は終了・FCVのみ

県のBEV補助(5万円)は令和6年度で終了。令和8年度はFCV補助(1/3・上限100万円・個人可)のみ。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【福島県】EV補助は終了——県に残るのはFCV(水素車)の上限100万円

福島県の個人も使えた「電気自動車導入推進事業補助金」(5万円)は令和6年度で終了しました。令和8年度に県が実施しているのは「水素エネルギー普及拡大事業(FCV導入促進)補助金」のみで、FCVの車両価格差額の3分の1以内(上限100万円・車種別上限あり)。個人も対象で、受付は2026年6月12日〜2027年3月5日です。

水素ステーションのある浜通り・中通りの一部では現実的な選択肢ですが、EV購入者にとっての県補助はなくなったため、国のCEV補助金+市町村の補助で組みます。

【市町村】いわき・会津若松・白河・伊達が受付中——子育て加算も

2026年度の状況
いわき市BEV5万円・FCV20万円(HEV・PHEVは対象外)。市内住民票・市税完納、初度登録が2026年1月1日〜12月31日。受付は2027年3月31日まで
会津若松市普通EV5万円・軽EV4万円・PHEV4万円・FCV20万円子育て世帯は各1万円増額。先着・予算210万円(40件程度)。受付は2027年3月1日まで
白河市・伊達市令和8年度の補助を実施中(金額・要件は各市公式で確認を)

会津若松市の子育て世帯加算(+1万円)は小さいながら全国でも珍しい設計です。金額は5万円前後と控えめでも、東北では「実施している市が多い」こと自体が福島の強みです。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、福島は市ごとに対象車種が違うため(PHEVの可否など)予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 福島県の5万円の補助はもうないのですか?

A. 県のEV補助(5万円)は令和6年度で終了しました。令和8年度に県が実施しているのはFCV(水素車)補助のみです。EVは国のCEV補助金と市町村の補助で組みます。

Q. 会津若松市の子育て加算はどうすれば受けられますか?

A. 会津若松市の補助(普通EV5万円等)に、子育て世帯であれば各区分1万円が増額される仕組みです。世帯要件の定義は市の要綱で確認してください。

Q. PHEVは補助の対象になりますか?

A. 市によります。いわき市はHEV・PHEV対象外、会津若松市はPHEV4万円で対象です。国のCEV補助金はPHEVも対象(最大85万円)なので、市の対象外でも国の分は使えます。

Q. FCVの上限100万円は個人でも使えますか?

A. 使えます。県の水素エネルギー普及拡大事業は個人も対象で、車両価格差額の3分の1以内・上限100万円(車種別上限あり)です。水素ステーションの位置とあわせて検討してください。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。

公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項