少額減価償却資産の特例が40万円に引き上げ｜2026年改正と償却中の資産の扱い

Q: 年間300万円を超えたらどうなりますか？

300万円の枠を超えた分の資産は、この特例ではなく通常の減価償却または一括償却資産の制度で処理します。枠は事業年度（個人は暦年）ごとに300万円までです。

最終更新：2026年7月7日／本記事は国税庁・中小企業庁・財務省の公表資料（2026年7月時点）を確認して作成しています（出典は本文中と末尾に記載）。

中小企業者等の「少額減価償却資産の特例」が、2026年（令和8年）4月の取得分から対象が「30万円未満」から「40万円未満」に拡大されました。これにより、取得価額40万円未満の備品やパソコンを、買った年に全額経費（即時償却）にできます（年間合計300万円まで）。誰が・いつから使えるのか、そして「30〜40万円で、すでに減価償却している資産はどうなるの？」というよくある疑問まで、一次情報をもとに整理します。

減価償却・個人事業主／中小法人

2026年改正の要点

30万円未満 → 40万円未満に拡大

中小企業者等の少額減価償却資産の特例について、対象となる取得価額が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限も3年延長されました［中小企業庁］。

項目	内容
対象の取得価額	30万円未満 → 40万円未満
適用開始	令和8年（2026年）4月1日以後に取得・事業供用した資産から
適用期限	3年延長され令和11年（2029年）3月31日まで
年間の上限	合計300万円まで（据え置き）
対象者	青色申告の中小企業者等（資本金1億円以下の法人・個人事業主）
従業員の要件	常時使用する従業員数 500人以下 → 400人以下に縮小

※対象者の要件が一部厳しくなった点に注意。従業員数が400人を超え500人以下の事業者は、今回の改正で対象から外れます。

そもそも「少額減価償却資産の特例」とは

10万円以上の備品や機械は、本来その年に全額経費にできず、耐用年数にわたって分割で経費にします（減価償却）。ただし青色申告の中小企業者等は、特例で一定額未満の資産を取得した年に全額経費にできます［国税庁 No.5408］。取得価額による経理処理の違いは次のとおりです。

取得価額	経理処理	償却資産税
10万円未満	その年に全額経費（消耗品費など）	かからない
10万円以上20万円未満	一括償却資産（3年で均等償却）	かからない
10万円以上40万円未満（青色の中小企業者等）	少額減価償却資産の特例：全額経費（年300万円まで）	かかる
40万円以上	通常の減価償却（耐用年数で分割）	かかる

※10万円以上20万円未満は、一括償却資産（3年均等）と少額特例のどちらも選べます。すぐ全額経費にしたいなら少額特例、償却資産税の負担を抑えたいなら一括償却資産、という使い分けが基本です。

取得価額40万円のパソコンの初年度の経費（耐用年数4年・定額法の例）

出典：本記事の試算（定額法・償却率0.25の例。特例は青色の中小企業者等が対象・年300万円まで）

この図表はPNGで保存でき、出典明記とリンクで自由に利用できます。

計算例：36万円のノートパソコンを2026年5月に購入・使用開始

特例を使わない場合：耐用年数4年・定額法なら、初年度の経費は 36万円 × 0.25 = 9万円（使用月数によりさらに月割り）。残りは翌年以降に分割。
特例を使う場合：36万円全額をその年の経費にできる。改正前（30万円未満）なら対象外だった価格帯。
年間枠は合計300万円なので、同じ36万円のパソコンなら8台分（288万円）まで一括経費にできる。

分割せずにその年に経費へ回せるので、利益が出ている年の節税に有効です。減価償却そのもののしくみは減価償却の基礎を参照してください。

いつから？判定は「取得・事業供用した時点」

40万円未満が使えるのは、令和8年（2026年）4月1日以後に取得して事業の用に供した資産です。取得した（事業供用した）タイミングで基準が分かれます。

取得・事業供用の時期	対象になる取得価額
〜2026年3月31日	30万円未満まで
2026年4月1日以後	40万円未満まで

※「取得」しただけでなく、実際に事業に使い始めた（事業供用）ことも要件です。30〜40万円の資産を予定しているなら、2026年4月1日以後に取得・使用を始めると特例の対象になります。

30〜40万円で「すでに減価償却中」の資産はどうなる？

これがいちばん多い質問です。結論から言うと、さかのぼって一括経費にはできません。

過去に取得して償却中のものは、元の償却を続ける

特例を使えるかどうかは「取得・事業供用した時点」の基準で決まります。たとえば2025年に35万円のパソコンを買って減価償却している場合、その時点の基準は「30万円未満」なので特例の対象外で、通常の減価償却を選んでいます。2026年4月に基準が40万円未満へ上がっても、この資産を遡って一括経費にすることはできません。引き続き、当初の耐用年数で減価償却を続けます。新しい40万円未満の基準が使えるのは、2026年4月1日以後に取得・事業供用する資産だけです。

買い時の調整はできる

これから30〜40万円の備品やパソコンを買う予定なら、取得・使用開始を2026年4月1日以後にすると、新しい特例で一括経費にできます。3月までに急いで買うと旧基準（30万円未満）で判定され、30万円以上40万円未満のものは通常の減価償却になります。

使うときの注意点

青色申告が要件です（白色申告では使えません）。青色申告と白色申告の違いも確認を。
年間合計300万円まで。超えた分の資産は通常の減価償却になります（法人で事業年度が1年に満たない場合は、300万円を月数で按分した金額が上限）。
申告時に明細の添付・記載が必要です。法人は明細書（別表十六（七））を申告書に添付、個人は青色申告決算書の減価償却費の計算欄に「措法28の2」と記載するなどの方法によります［国税庁 No.5408］。
主要な事業以外で貸し付ける資産は対象外です（令和4年度改正）。
償却資産税（固定資産税）は対象です。所得税・法人税で一括経費にしても、その資産は償却資産として固定資産税がかかります（10万円未満・一括償却資産は対象外）。固定資産税の計算も参照。
仕訳は取得時に資産計上し、決算で全額を償却費に振り替える方法などがあります（勘定科目と仕訳の基礎）。